ITパスポートの過去問
令和3年度
ストラテジ系 問25
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
令和3年度 ITパスポート試験 ストラテジ系 問25 (訂正依頼・報告はこちら)
暗号資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 暗号資産交換業の登録業者であっても、利用者の情報管理が不適切なケースがあるので、登録が無くても信頼できる業者を選ぶ。
- 暗号資産の価格変動には制限が設けられているので、価値が急落したり、突然無価値になるリスクは考えなくてよい。
- 暗号資産の利用者は、暗号資産交換業者から契約の内容などの説明を受け、取引内容やリスク、手数料などについて把握しておくとよい。
- 金融庁や財務局などの官公署は、安全性が優れた暗号資産の情報提供を行っているので、官公署の職員から勧められた暗号資産を主に取引する。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
3が正解です。
暗号資産(仮想通貨)とは、インターネット上でやり取りされるデジタル通貨の一種で、代表的なものにビットコインがあります。
法定通貨と比べて、やり取りに必ずしも中央銀行や管理者を通す必要がない、価格変動があるなどの特徴があります。
暗号資産から法定通貨等への交換を取り扱う業務を行うには金融庁、財務局への登録が義務付けられています。
1) 不正解です。暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。
2) 不正解です。価値が急落したり、突然無価値になるリスクはあります。
4) 不正解です。
金融庁や財務局などの官公署が特定の暗号資産を勧めることはありません。
誤った情報で勧誘する詐欺行為も存在するため注意が必要です。
参考になった数9
この解説の修正を提案する
02
暗号資産とは、実体のない仮想通貨のことです。
インターネット上で取引することができます。
1.不正解です。
未登録の業者は暗号資産の取引はできません。
2.不正解です。
値幅制限は設けられていません。
3.正解です。
取引前にリスクについては把握しておいた方がいいです。
4.不正解です。
官公庁の職員が勧めることはありません。
参考になった数2
この解説の修正を提案する
03
暗号資産は仮想通貨とも呼ばれ、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術を基に開発されており、併せてスマートコントラクトと呼ばれる技術が使われる場合があります。ビットコインやイーサリアムが代表として挙げられます。非中央集権的な性質を持ち、極めて匿名性の高い流通方法が特徴でしたが、近年では各国当局により規制が行われつつあります。
誤りです。日本においては暗号資産交換業は金融庁・財務局への登録が必要です。登録が無い業者では必要な安全措置が取られておらず、トラブルに巻き込まれる危険性があります。
誤りです。暗号資産の価格変動には制限が設けられていないため、価値が急落したり、突然無価値になる可能性があります。
正解です。暗号資産交換業者は顧客に対して取引内容やリスク、手数料などについて説明を行う事となっています。
誤りです。官公署から情報提供や注意喚起を行うことはありますが、官公署の職員が特定の暗号資産を勧めることはありません。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題(問24)へ
令和3年度問題一覧
次の問題(問26)へ