ITパスポートの過去問 令和4年度 ストラテジ系 問6

3が正解です。

a、b、cすべてが適切です。

aの解説）他社とのアライアンス（業務提携）の際に技術に特許申請があることで条件を有利に進めることができます。

bの解説）特許化を行うことで、登録した技術を他社が使う場合、製造や販売に対してライセンス使用料を受け取ることができ、技術開発にかかった費用をライセンス料で補うことができます。

cの解説）特許を取得した技術に対する競合他社の参入を阻止することができます。

ａ．適切です。自社が特許権を保有する技術を他社が使用する際は、

　　自社に有利な条件を設定できます。

ｂ．適切です。自社が特許権を保有する技術をライセンスとして

　　他社に提供することで費用の改修ができます。

ｃ．適切です。自社が特許権を保有する技術を使用する他社に対して

　　使用の差し止めや参入阻止をすることができます。

よって、３が正解です。

知的財産権に関する出題です。ITパスポート試験では、社会人が職務を遂行する上で、リテラシーとして知っておくべき法務知識も問われます。

自然法則を利用した技術やアイディアによって開発されたもののことを発明と言います。

この発明に関する権利のことを特許権と言います。

特許は特許庁に出願し、審査で認可され特許料を納付した場合に取得可能です。出願は弁理士に依頼することも可能です。

発明に関する権利とは何かと言いますと、その発明を利用できるのは自分のみであるということです。他者が発明を利用したい場合、ライセンス料の請求をすることが可能です。

この権利を侵害された場合には、差止請求や損害賠償請求ができます。

故に、cの「当該技術を用いた商品」というのは、そもそも権利者の許可なしに開発できません。他者の発明を自社の製品の一部に利用したいのであればbのようにライセンス料を支払うべきですし、そのライセンス料はaのように、発明者の利益を優先する権利も特許権で認められています。

a、b、cは社会的に正しい考え方といえますので、全てを含む選択肢3が正解です。