内部統制とは、企業の内部において不正行為や不適切な判断が行われないように管理すること、またそのために定める基準のことを言います。
職務分掌とは、不正防止のために、職責と権限を明確に分けることを言います。具体的には、担当者と承認者を分けることなどが該当します。
「申請者」は「自身の申請を承認できない」ため、担当者と承認者が分けられています。
よって本選択肢の内容は正しいです。
「申請部署」と「承認部署の役員」が兼務されていると、担当者と承認者が分けられていません。
よって本選択肢の内容は誤りです。
「一つの業務を」「複数の担当者」で分担しても、担当者と承認者が分けられているとは言えません。
よって本選択肢の内容は誤りです。
「一つの業務を」「複数の部署」で分担しても、担当者と承認者が分けられているとは言えません。
よって本選択肢の内容は誤りです。
内部統制の仕組みの中でも職務分掌はとても重要な項目です。仕組みを正確に理解するようにしましょう。
不正防止を目的とした職務分掌に関する事例として、最も適切なものは「申請者は自身の申請を承認できないようにする」です。
不正を防止するためには、権限を分散させることが重要です。申請者自身が自分の申請を承認することができると、承認者から不正や誤りを指摘される機会がなくなるため、不正を働く可能性が高くなります。
正解です。
誤りです。職務の権限が集中してしまうため、不正を働きやすくなってしまいます。
誤りです。業務を分担するだけでは不正を防止することはできません。
誤りです。責任の所在が曖昧になるため、不正防止を目的とした職務分掌として適切とは言えません。
職務分掌とは、部署、役職、担当者の行うべき業務を分けることで、業務範囲と責任の所在を明確化することです。これは内部統制の観点から不正防止の目的になります。
正しい。申請者と承認者を明確に分けることは不正防止になります。
誤り。不正防止を目的とした職務分掌においては役員でも兼務は望ましくありません。
誤り。１つの業務を複数の担当者で手分けしても不正防止にはなりません。
誤り。１つの業務を複数の部署で分散しても不正防止にはなりません。
