ITパスポート 過去問
令和6年度
問27 (ストラテジ系 問27)

個人情報保護法では以下の場合は本人の同意なしで取得してもよいことになっています。

・法令に基づく場合

・生命あるいは財産の保護の必要がある場合

・公衆衛生の向上と児童の健全な育成の推進のために必要になる場合

・国などの機関から法令に定められている事務を遂行に事業者が協力しなかればならない場合

設問の場合、aは生命を保護するために個人情報を本人の同意なしで取得できます。

また、cは法令に基づく場合に該当するため、本人の同意なしで取得できます。

個人情報保護法において、あらかじめ本人の同意を得なくても

個人データの提供が許されている場合は、以下の場合になります。

・法令による提供

・人命救助および財産保護のための提供で、

　本人の同意を得ることが困難な場合

・公衆衛生の向上、児童の育成のための提供で、

　本人の同意を得ることが困難な場合

・法令に基づく業務を国や地方公共団体がする場合で、

　本人の同意を得ることで業務に支障が出る場合

・学術研究の目的での提供

個人情報保護法では、本来は第三者に対して本人の同意を得ずに個人データを提供することは禁じていますが、以下の場合は例外的に許可されています。

1.法令に基づいて提供する場合

 

2.人の生命、身体または財産の保護のために提供が必要であり、本人の同意を得ることが困難である場合

 

3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に提供が必要であり、本人の同意を得ることが困難である場合

 

4.国の機関・地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

5.個人情報取扱事業者が学術期間等であり、一定の学術研究目的で提供する場合

 

上記の例外をふまえて各選択肢をみていきます。