管理栄養士の過去問
第29回
社会・環境と健康 問10

1. 健康増進法の第二十五条に学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数のものが利用する施設お管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。とされているが罰則の規定はないので誤となります。

2. たばこ煙中のニコチン依存症の原因となります。タールは、ヤニのことで、数百種類の発がん性物質が含まれています。よって誤となります。

3. 医療機関で保険による禁煙治療を受けるのに、喫煙の本数や年数は関係あるため誤となります。1日の平均喫煙本数×これまでの喫煙年数が200以上(35歳未満は2016年4月よりこの要件はなし)とされています。その他に、ニコチン依存症の判定テストが5点以上、直ちに禁煙を始めたいと思っている、禁煙治療を受けることを文書で同意しているという条件もあります。

4. タバコ規制に関する世界保健機関枠組条約には、たばこ製品の包装とラベルについて、消費者に誤解を与えるおそれのあるけいようてき表示等を用いることによりたばこ製品の販売を促進しないことを確保し、主要な表示面の30%以上を健康警告表示に充てるとあるので正となります。

5. 喫煙者の血中のニコチン濃度は、その人の依存度に応じてだいたい決まっており、低ニコチンたばこにしてもその濃度を保とうとして無意識に本数が増える、根元まで吸うという行動をおこしやすく禁煙指導の方法として適切ではないので誤となります。

よって正解は、4. となります。

正解は　４　です。

社会・環境と健康/生活習慣（ライフスタイル）の現状と対策からの出題です。

１.健康増進法では受動喫煙防止のために措置を講じることは盛り込まれていますが、罰則規定はありません。

２.たばこの依存症の原因となるのはニコチンです。

３.保険診療にあたっては適用条件があります。中では、ブリンクマン指数という１日の喫煙本数と喫煙年数をかけた指数が200点以上であることも含まれています。

４.正しい記載です。これに従い、たばこのパッケージに、喫煙が肺気腫を悪化させることなどの警告文が書かれています。

５.禁煙指導ではニコチンの量に関わらず喫煙を勧めることはありません。

正解は　４　です。

１：受動喫煙防止対策として、健康増進法第２５条に規定がありますが、罰則規定はなく、努力義務としています。

２：たばこ煙中のニコチンは、依存症の原因となります。

３：保険適応となる禁煙治療は、「１日の平均喫煙本数×これまでの喫煙年数が２００本以上」の者が対象であることが規定されています。

４：正答。たばこのパッケージなどに記載されています。

５：ニコチン代替療法などの方法があります。

1.×　健康増進法では受動喫煙防止の努力規定がありますが、罰則規定はありません。

2.×　たばこのニコチンが依存症の原因となります。タールはヤニと呼ばれる黒い物質です。発がん性物質を含むと言われています。

3.×　喫煙治療の条件に１日の平均喫煙本数×これまでの喫煙年数が200以上という規定があります。（35歳未満にはこの要件は無くなりました。）

4.○　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に健康警告表示の強化が含まれています。

5.×　低ニコチンたばこの使用は禁煙指導の方法ではありません。本数が増える等、たばこを吸う人により逆効果をもたらす可能性があります。

よって正解は4です。