管理栄養士の過去問
第30回
社会・環境と健康 問11

正解は　５　です。

１：平成２５年４月から、障害者総合支援法の対象として難病等の者が加わりました。

２：生活支援のサービスには、利用者負担があります。それぞれの自治体によって補助金があります。

３：サービスの利用は、市町村へ申請する必要があります。アセスメント調査や審査などを経て、支給が開始されます。

４：自立支援サービスの申請は、市町村へ行います。

５：正答。障害支援区分が６区分に分けられており、それに応じたサービス・給付を受けられます。

障害者総合支援法は、障害者自立支援法を改正、名称変更したもので、平成25年に施行されました。
障害者の日常生活や社会生活の総合的な支援を目的としています。

1. 難病患者も対象に含まれています。

2. サービスを利用する場合、一定の所得があれば、費用を負担しなければいけません。ただし、費用負担の上限は決まっています。

3. サービスの利用は、施設入所者に限定されていません。

4. 自立支援サービスを受けるためには、市町村の相談支援事業者に相談・申し込みを行った後に利用申請を行います。

5. 正解です。障害者支援区分は軽い順に区分1〜区分6となっています。障害者支援区分、介護や居住の状況などから、利用できるサービス量が決定します。

正解は　５　です。
社会・環境と健康/保健・医療・福祉の制度からの出題です。

１.現在対象には難病患者も含まれています。

２.サービスの利用料と所得に応じて負担金が決まります。

３.市町村の対象となるすべての住民がサービスを利用することができます。

４.申請先は市町村です。

５.正しい記載です。障害支援区分が１~６に分かれているので、それに応じたサービスが受けられます。