管理栄養士 過去問
第39回
問16 (午前の部 問16)

不正解です。

要介護者となった原因として最も多いのは、認知症で16.6%となっています。

不正解です。

介護サービスの利用は、1割が利用者負担で、残り9割を保険料と公費で半額ずつ負担することとなっています。

不正解です。

介護保険制度において、予防給付は要支援1・2の方を対象に行われます。

不正解です。

介護老人保健施設（老健）は医師による医学管理のもと、看護・介護・栄養管理・リハビリテーション等、医療サービスが行われる施設です。

正解です。

地域包括支援センターの業務には、「包括的支援事業」と「介護予防支援」があり、

「包括的支援事業」には、介護予防ケアマネジメント・総合相談支援事業・権利擁護業務・包括的継続的ケアマネジメント支援業務 があります。

不正解です。

要介護者となった原因として最も多いのは、年齢にかかわらず認知症です。

次が脳卒中になります。

不正解です。

保険給付の財源は、半額が被保険者から徴収した保険料です。

被保険者から徴収した保険料50％、公費（税金）50％となっています。

不正解です。

予防給付サービスは、要支援者が対象です。
また、介護給付サービスは、要介護者が対象です。

不正解です。

医学的管理は行われます。

介護老人保健施設とは、医師が在中し医学的な管理のもと、リハビリテーションや介護が行われる施設です。

正解です。

地域包括支援センターの基本機能は下記の通りです。

・虐待の早期発見などの権利擁護業務

・総合相談支援

・介護予防ケアマネジメント

・包括的・継続的ケアマネジメント支援

不正解です。
要介護者となった原因として多いのは、認知症で、次いで脳血管疾患（脳卒中）になります。年齢別ではなく、要介護度別に原因を調査しています。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査しており、3年ごとに大規模調査を実施しています。
2025年7月14日現在、直近で実施された大規模調査は、令和4年になります。

不正解です。
介護保険制度における保険給付の財源は、被保険者による保険料と、税金です。
要介護認定を受けてサービスを利用する際は、サービス利用者が、1割～3割（所得によって割合が変わる）を負担し、残りが介護給付となります。
 

不正解です。
介護保険制度における予防給付サービスは、要支援者が対象となります。
介護給付サービスは、要介護者が対象となります。

不正解です。
介護老人保健施設では、医学的管理を行います。要介護者に対し、居宅における日常生活への復帰を目指します。
入居者100人に対し、常勤の医師が1名以上必要です。

正解です。
地域包括支援センターの業務には、①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的、継続的ケアマネジメント支援業務があります。
権利擁護業務では、成年後見制度の活用促進や、高齢者虐待への対応などを行います。