管理業務主任者 過去問
令和4年度（2022年）
問11

不適切。金銭の給付を目的とする債務の不履行に係る損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができません（民法150条）。

金銭自体はどこにでもあり、何とかすればかき集めることができるためであり、これを「金銭債務の特則」と言います。

不適切。共用部分等の債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができます（区分所有法8条）。

たとえば、管理費を滞納している区分所有者からその区分所有するマンションを購入した買主は「特定承継人」にあたり、売主の滞納管理費債務だけでなく、当該債務に係る遅延損害金の債務も承継します。

適切。簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求について第一審の裁判権を有します（裁判所法33条1項1号）。

したがって、管理組合は、管理費を滞納している区分所有者に対する訴訟の目的の価額が140万円を超えない場合は、簡易裁判所に訴えを提起することができます。

不適切。催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しません（民法150条）。

この「催告」の形式は定められていないので、法律上は口頭でも普通郵便でも問題ないです。

ただし、万が一裁判にまで発展してしまうと催告をしたことの証明が非常に困難であるため、実務上は内容証明郵便で行うことがほとんどです。