管理業務主任者 過去問
令和5年度（2023年）
問31

適切なものは「ア・イ・ウ」の三つです。

ア　適切

集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならなりません（区分所有法35条1項）。

本肢の場合、11月25日の翌日を1日目として数え、会日の前日である12月2日が7日目にあたるため、適切である。

イ　適切

甲マンションは、単独名義で2住戸を所有する区分所有者が5人いるため、55部の招集通知書を送付すれば足ります。

ウ　適切

管理組合を管理組合法人にするためには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要です（区分所有法47条1項）。

甲マンションの区分所有者数は55、議決権総数は60であり、以下のように求められます。

区分所有者数：55✕3/4=41.25 ※42以上

議決権数：60✕3/4=45 ※45以上

エ　不適切

通知をする場合において、会議の目的たる事項が以下の決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければなりません。

①共用部分の重大変更

②規約の設定、変更又は廃止

③建物の一部が滅失したときに滅失した共用部分を復旧する旨

④建替え

⑤一団地内の規約を定める

⑥一括建替え承認決議

（区分所有法35条5項）

「管理組合を管理組合法人にする件」の場合は上記のいずれでもないため、議案の要領を通知する必要はありません。