管理業務主任者過去問
令和6年度（2024年）
問4

問題文

次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も適切なものはどれか。

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問題

管理業務主任者試験令和6年度（2024年）問4 （訂正依頼・報告はこちら）

次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も適切なものはどれか。

マンション管理業者が管理事務の一部を第三者に再委託した場合は、再委託した管理事務の適正な処理について、当該マンション管理業者は、管理組合に対して責任を負わない。
管理組合は、マンション管理業者に管理事務を行わせるために管理事務室を使用させる場合は、有償で使用させるものとする。
マンション管理業者が行う管理事務の内容として、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備等管理業務及び警備業法に定める警備業務がある。
マンション管理業者は、あらかじめ、管理組合の承諾を得た場合は、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況に係る管理組合に対する報告を、WEB会議システムにより行うことができる。

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標準管理委託契約書に関する問題です。

選択肢1. マンション管理業者が管理事務の一部を第三者に再委託した場合は、再委託した管理事務の適正な処理について、当該マンション管理業者は、管理組合に対して責任を負わない。

不適切

マンション管理業者は、管理事務の一部を第三者に再委託した場合は、再委託した管理事務の適正な処理について、管理組合に対して、責任を負います（標準管理委託契約書4条2項）。

したがって、責任を負わないとの記述は不適切です。

選択肢2. 管理組合は、マンション管理業者に管理事務を行わせるために管理事務室を使用させる場合は、有償で使用させるものとする。

不適切

管理組合は、マンション管理業者に管理事務を行わせるために不可欠な管理事務室を無償で使用させるものとします（標準管理委託契約書7条1項）。

したがって、有償で使用させるものとするとの記述は不適切です。

選択肢3. マンション管理業者が行う管理事務の内容として、事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備等管理業務及び警備業法に定める警備業務がある。

不適切

この管理委託契約では、マンション管理計画認定制度及び民間団体が行う評価制度等に係る業務並びに警備業法に定める警備業務及び消防法に定める防火管理者が行う業務は、管理事務に含まれません（標準管理委託契約書コメント全般関係③）。

したがって、警備業法に定める警備業務については管理事務の内容に含まれません。

選択肢4. マンション管理業者は、あらかじめ、管理組合の承諾を得た場合は、管理事務の処理状況及び管理組合の会計の収支状況に係る管理組合に対する報告を、WEB会議システムにより行うことができる。

適切

マンション管理業者は、あらかじめ、管理組合の承諾を得た場合は、管理事務の処理状況及び会計の収支状況に対する報告を、WEB会議システムにより行うことができます（標準管理委託契約書25条2項）。

まとめ

マンション管理業者、及び管理組合ができること及びその条件を本問題を通して確認しましょう。

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