管理業務主任者過去問
令和6年度（2024年）
問40

問題文

管理組合Aが、区分所有者Bに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

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問題

管理業務主任者試験令和6年度（2024年）問40 （訂正依頼・報告はこちら）

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民事訴訟法における「少額訴訟」に関する問題です。

選択肢1. 少額訴訟によって訴えを提起する場合、その上限額は60万円である。

適切

簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができます（民事訴訟法368条1項）。

したがって、上限額としては60万円となり、適切な記述です。

選択肢2. 30万円を超える少額訴訟の場合には、地方裁判所に提起しなければならない。

不適切

簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができます（民事訴訟法368条1項）。

したがって、少額訴訟の場合は地方裁判所ではなく簡易裁判所に提起する必要があるため、不適切です。

選択肢3. Aが、同一の年に同一の簡易裁判所において、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数には制限がある。

適切

同一の簡易裁判所において、少額訴訟による審理及び裁判を同一の年に10回を超えて求めることができません（民事訴訟法368条1項、民事訴訟規則223条）。

したがって、少額訴訟の回数には制限があるとの記述は適切です。

選択肢4. AとBは、口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての主張と証拠を提出しなければならない。

適切

当事者は、口頭弁論が続行された場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法、すなわちすべての主張と証拠を提出しなければなりません（民事訴訟法370条）。

したがって、本選択肢の記述は適切です。

まとめ

少額訴訟の金額の条件、提起先、並びに回数制限があることとその回数は確実に覚えるようにしましょう。

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