管理業務主任者 過去問
令和6年度（2024年）
問49

適切

マンション管理業者は、保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならないとされています。

ただし、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は、この限りでないとされています（マンション管理適正化法施行規則87条4項）。

問題文において「当該管理組合に管理者等は置かれているものとする」とされているため、この但し書きには当てはまりません。

したがって、適切な選択肢です。

不適切

収納口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座をいいます（マンション管理適正化法施行規則87条6項1号）。

一方で、保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を預入し、これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいいます（同項2号）。

選択肢では「管理組合を名義人とする必要がある」と記述されているが、これは保管口座に当てはまり、収納口座では当てはまらないため、不適切です。

適切

マンション管理業者は、「マンション管理適正化法施行87条3項」によると、修繕積立金等金銭を管理する場合は、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭又は管理費用に充当する金銭又は有価証券の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならないとされています。

ただし以下のいずれにも該当する場合は、この限りではありません。

①修繕積立金等金銭若しくは管理費用に充当する金銭又は有価証券がマンションの区分所有者等からマンション管理業者が管理組合等を名義人とする収納口座に直接預入される場合又はマンション管理業者若しくはマンション管理業者から委託を受けた者がマンションの区分所有者等から修繕積立金等金銭若しくは管理費用に充当する金銭又は有価証券を徴収しない場合

②マンション管理業者が、管理組合等を名義人とする収納口座に係る当該管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理しない場合

本選択肢では、「マンション管理業者から委託を受けた者がマンションの区分所有者等から修繕積立金等金銭を徴収する場合」とされています。

これは、上記①の、「委託を受けた者が修繕積立金等金銭を徴収しない場合」に反しています。

よって、但し書きには該当せず、本選択肢の場合は、1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結しなければなりません。

したがって、適切な選択肢です。

適切

マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の管理者等に交付しなければなりません（マンション管理適正化法施行規則87条5項）。

本選択肢は、上記のとおりであるため、適切です。