1級管工事施工管理技士の過去問
平成29年度（2017年）
問題B 問71

誤っています。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律　第10条に関するものです。

工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出しなければならないのは、「発注者」又は「自主施工者」となります。

正しいです。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律　第16条に関するものです。

本文のとおり、対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物に該当するコンクリートは、再資源化をしなければなりません。

特定建設資材廃棄物には、建設発生木材、アスファルト塊、コンクリ ート塊があります。

正しいです。

「建設業法」上の管工事業のみの許可を受けた者が、という部分がポイントになります。

正しいです。

「直接当該工事を請け負おうとする建設業を営む者」は、「当該発注しようとする者」に対し、分別解体等の計画等の事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律　第13条に関するものです。

誤

対象建設工事の、元請業者ではなく、発注者または自主施工者は、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条(対象建設工事の届出等)」

第1項第1号～第4号までの条文です。

なお、届け出は、工事着手日の7日前までです。

正

問題文通りです。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第16条(再資源化等実施義務)」に次のように規定されています。

【 対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。 】

同法の第2条で定義があり、特定建設資材廃棄物とは、建設資材が廃棄物となったもので、工事の分別解体等で生じたコンクリートは、特定建設資材廃棄物の1つです。

正

問題文通りです。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項」では、次のように規定されています。

【 解体工事業を営もうとする者（土木工事業、建築工事業、解体工事業で許可を受けた者以外の業種）は、区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。 】

正

問題文通りです。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条」の第1項で規定されています。

【 対象建設工事（他者からの請け負い以外）の発注者から、直接当該工事を請け負おう建設業者は、発注者に対し、第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項を記載した書面を交付して説明します。 】

第10条第1項1号～5号に掲げる事項とは、元請業者が都道府県知事に届け出るときの事項です。