1級管工事施工管理技士の過去問
平成29年度（2017年）
問題B 問72

誤っています。

騒音規制法　第６条に関わるものです。

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、特定建設作業の場所及び実施の期間等の事項の提出する先は「市町村長」となります。

正しいです。

特定建設作業の実施の届け出は、当該特定建設作業の開始の日の７日前までに行わなければなりません。

騒音規制法　第14条に関わるものです。

正しいです。

建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であっても、当該作業が「その作業を開始した日に終わる」ものは、特定建設作業に該当しません。

この本文は頻出です。おさえておきましょう。

正しいです。

特定建設作業の騒音は、当該特定建設作業の場所において「連続して６日」を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはなりません。

「連続して６日」という部分がポイントです。

誤

特定建設作業の場所及び実施の期間等の事項を、都道府県知事ではなく、市町村長に届け出なければなりません。

「騒音規制法第14条(特定建設作業の実施の届出)」の第1項に、問題文と同じ規定がなされています。

但し書きとして、次が加えられています。【 災害や非常事態発生で特定建設作業を緊急に行う場合は、届け出は必要ありません。 】

また、1号から5号までが、届け出の記載内容です。

正

問題文通りです。

第14条第1項には、【 当該特定建設作業の開始の日の7日前までに 】が加えられています。

正

問題文通りです。

特定建設作業とは、建設工事の作業のうち、著しい騒音を発生する作業で、政令で定めるものです。政令で定める作業とは、くい打機を使用する作業、びよう打機を使用する作業、さく岩機を使用する作業、空気圧縮機使用する作業など、8作業が定められています。

これは、「騒音規制法施行令第2条」で定められ、次のように規定されています。

【 特定建設作業で政令で定める作業は、別表による作業です。ただし、作業がその作業を開始した日に終わるものは特定建設作業には該当しません。 】

正

問題文通りです。

「厚生省・建設省告示1号(特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準)」(旧環境省告示)の第4号に次のように規定されています。

【 特定建設作業の騒音が、特定建設作業の全部または一部の作業期間が特定建設作業の場所で、連続して6日を超える特定建設作業によって発生しないこと。 】