1級管工事施工管理技士の過去問
平成30年度(2018年)
問題B 問64

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問題

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この過去問の解説 (2件)

01

「労働基準法」に関する問題です。

選択肢1. 使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務に就かせてはならない。

18歳未満の者には危険、有害な業務につかせてはなりません。

クレーン、デリックの玉掛け業務(補助は除く)などがあります。

選択肢2.

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない。

労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければなりません。

選択肢3. 常時20人未満の労働者を使用する使用者は、就業規則を行政官庁に届け出なくてよい。

常時10人未満の労働者を使用する使用者は、就業規則を行政官庁に届け出なくてもかまいません。
10人以上になる場合は、就業規則を定めなければなりません。

選択肢4. 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

設問のとおりです。

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02

「労働基準法」に関する問題です。

選択肢1. 使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務に就かせてはならない。

正しいです。

労働基準法第62条の内容です。

選択肢2.

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない。

正しいです。

労働基準法第109条の内容です

選択肢3. 常時20人未満の労働者を使用する使用者は、就業規則を行政官庁に届け出なくてよい。

誤っています。

労働基準法第89条には、「常時十人以上」の労働者を使用する使用者は、「就業規則を作成」し、行政官庁に届け出なければならない、とされています。

選択肢4. 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

正しいです。

労働基準法第26条の内容です。

 

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