1級管工事施工管理技士 過去問
平成30年度（2018年）
問67 (問題B 問67)

監理技術者の条件として、1級の施工管理技士等の国家資格の保有や要件を満たす実務経験が必要と記載されております。
 

公共性のある工事においては専任の者でなければならないが、密接な関係のある物件においてはこの限りではありません。

専任の主任技術者、監理技術者を配置する現場は3500万以上とされております。
 

上記のとおりです。

誤っています。

本文は「特定建設業許可」における監理技術者の資格要件になります。

正しいです。

要は「公共施設の建築工事」における「専任でなければならない監理技術者」の条件は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、「監理技術者講習を過去５年以内に受講」した者だということです。

正しいです。

「公共施設の建築工事」において主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならないのは、「工事１件の請負代金の額が3,500万円以上」の場合です。

正しいです。

工事途中であっても「下請契約の請負代金の総額が4,000万円以上」となったならば、主任技術者に替えて「監理技術者」を置かなければなりません。

誤

管工事業は指定建設業であるため、管工事の監理技術者は、請負代金の額が4,500万円以上の発注者から直接請け負った管工事に関し、指定建設業の種類に応じた技術検定に合格した者か、国土交通大臣が認めた者でなければならない。

「建設業法第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)」

【 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合、指定建設業である場合には、同号イに該当する者(技術検定合格者)か国土交通大臣が同等以上の能力を有するものと認定した者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる「監理技術者」を置かなければならない。 】

なお、指定建設業ではなく特定建設業であれば、技術検定に合格し、工事に関して２年以上指導監督的な実務の経験を有する者を、「監理技術者」として置かなければなりません。

正

問題文内容通りです。

「建設業法第26条」第3項に公共性施設についての規定があります。

【 公共性のある施設や工作物または多数の者が利用する施設や工作物に関し、重要な建設工事で政令で定めるものは、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに、専任の者を置きます。 】

「建設業法施行規則第17条の20」では監理技術者の更新期限が定められています。

【 監理技術者は、当該選任の期間中に登録を受けた講習を受講した翌年から5年以内の者とします。 】

正

問題文内容通りです。

「建設業法施行令第27条」

【 法第26条第3項の政令で定める重要な建設工事は、次のいずれかに該当する建設工事で、工事一件の請負代金の額が4000万円以上のものとします。 】

注) 問題が作られた当時の法規では、請負金額は、3500万円です。

正

問題文内容通りです。

「建設業法施行令第2条」

【 法第三条第一項第二号の政令で定める金額は、4500万円とする。 】

建設業者は一般から特定建設業になるため、監理技術者を置かなければなりません。