問題
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技術者制度に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 .
管工事業は指定建設業であるため、管工事の監理技術者は、請負代金の額が4,500万円以上の発注者から直接請け負った管工事に関し２年以上指導監督的な実務の経験を有する者でなければならない。
2 .
公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を過去５年以内に受講した者でなければならない。
3 .
公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、管工事において主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならないのは、工事１件の請負代金の額が3,500万円以上の場合である。
4 .
発注者から直接請け負った管工事において、主任技術者を置き工事を開始した後、工事途中で下請契約の請負代金の総額が4,000万円以上となった場合、主任技術者に替えて監理技術者を置かなければならない。
（ 1級 管工事施工管理技術検定試験 平成30年度（2018年） 学科試験 問題B 問67 ）
