問題
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分別解体等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 .
分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材について、工事現場から50km以内に再資源化をするための施設がない場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
2 .
特定建設資材を用いた建築物の解体工事で、当該解体工事に係る部分の床面積の合計が100m2以下の場合は、分別解体をしなくてもよい。
3 .
対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
4 .
対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項を書面に記載し、相互に交付しなければならない。
( 1級 管工事施工管理技術検定試験 平成30年度(2018年) 学科試験 問題B 問71 )