1級管工事施工管理技士 過去問
令和2年度（2020年）
問67 (問題B 問67)

指定建設業とは、

①土木工事業、②建築工事業、③電気工事業、④管工事業、⑤鋼構造物工事業、⑥ほ装工事業、⑦造園工事業を指します。

この7業種の建設業許可は、専任技術者は実務経験では認められていません。

１級の国家資格者、又は国交省大臣特別認定者であることが必要となります。

他の業種とはこの点が異なるので、指定建設業と呼ばれます。

「建設業法」上において、「指定建設業」に該当しないものを選択する問題です。

指定建設業は７業種ですので、必ず覚えておきましょう。

1.土木工事業

2.建築工事業

3.電気工事業

4.管工事業

5.鋼構造物工事業

6.舗装工事業

7.造園工事業

以上7業種です。

「建設業法」上、指定建設業に関する問題です。

「建設業法第15条(特定建設業の許可の基準）」

第2号　【 営業所ごとに、特定営業所技術者を専任の者として置くこと。施工技術の総合性・施工技術の普及状況・その他を考慮し、政令で定める建設業（指定建設業）の許可を受けるときは、営業所ごとに置く専任者は、次号のイ、ロ、ハに該当し国土交通大臣が掲げる同等かそれ以上の能力があると認定した者とします。 】

「建設業法施行令第5条の２」

【 政令で定める建設業は、次に掲げるものとします。

1)　土木工事業

2)　建築工事業

3)　電気工事業

4)　管工事業

5)　鋼構造物工事業

6)　舗装工事業

7)　造園工事業 】