1級管工事施工管理技士の過去問
令和2年度（2020年）
問題B 問72

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上、「特定建築物に該当しない」ものを選ぶ問題です。

まず、ポイントは「特定建築物」に該当するのは、

一定の用途の建築物の面積が「3000㎡以上」

※そしておさえるのは一定の用途の建築物に共同住宅は含まれない、ということです。

学校においては「8000㎡以上」になります。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律上の特定建築物とは、第一章（総則）第二条（定義）にある興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物を言い、多数の者が使用・利用し、かつ、その維持管理について環境衛生において特に配慮が必要なものとして地方自治体の政令で定めているものを言います。

決められている延べ面積としては3000㎡とされています。

ただし、専ら学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）の場合は、延べ面積が8,000㎡以上であるものが特定建築物に該当します。