1級管工事施工管理技士の過去問
令和3年度（2021年）
問題B 問60
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問題
1級 管工事施工管理技術検定試験 令和3年度（2021年） 学科試験 問題B 問60 （訂正依頼・報告はこちら）
建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
※ ＜改題＞
建設業法の改正（令和５年１月１日施行）により、特定建設業許可が必要な工事の下請代金額が変更されました。
これに伴い、元となる設問文を一部改題し、現行法に沿う形に修正しました。
- 管工事業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、原則として、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
- 発注者から直接請け負う1件の管工事につき、下請代金の総額が4000万円以上となる工事を施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければならない。
- 建設業者は、許可を受けた建設業の建設工事を請け負う場合においては、その建設工事に附帯する他の建設業の建設工事を請け負うことができる。
- 国、地方公共団体又はこれらに準ずる者として、国土交通省令で定める法人が発注者である管工事を施工しようとする者は、請負代金の額にかかわらず特定建設業の許可を受けなければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
「建設業法」上における建設業の許可に関する問題です。
適当です。
建設業法第３条に関してです。本文のとおり管工事業を営もうとする者は、
「二以上の都道府県の区域内に」営業所を設けて営業をしようとする場合、
原則として、「国土交通大臣」の許可を受けなければなりません。
ちなみに一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合は「当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事」となります。
適当です。
本文のとおり、発注者から直接請け負う1件の「管工事」につき、
下請代金の総額が「4000万円以上」となる工事を施工しようとする者は、
「特定建設業の許可」を受けなければなりません。
ちなみに「建築工事業の場合」は6000万円以上となります。
↓
※誤りです。
令和５年１月１日施行の建設業法改正により、特定建設業許可が必要な下請代金の総額が【4,500万円（建築一式7,000万円）】に変更となりました。
適当です。
本文のとおり、建設業者は、許可を受けた建設業の建設工事を請け負う場合においては、
その建設工事に附帯する他の建設業の建設工事を請け負うことができます。
建設業法第４条に関わる部分です。
適当ではありません。
「特定建設業の許可をうけなければならない。」ではありません。
国、地方公共団体又はこれらに準ずる者として、国土交通省令で定める法人が発注者である管工事を施工しようとする者は、特定建設業の許可を受ける必要がありません。
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02
建設業の許可についての問題です。
管工事業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、原則として、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
（建設業法第3条第1項）
発注者から直接請け負う1件の管工事につき、下請代金の総額が4000万円以上となる工事を施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。
（建設業法第3条第1項第二号）
↓
※誤りです。
令和５年１月１日施行の建設業法改正により、特定建設業許可が必要な下請代金の総額が【4,500万円（建築一式7,000万円）】に変更となりました。
建設業者は、許可を受けた建設業の建設工事を請け負う場合においては、その建設工事に附帯する他の建設業の建設工事を請け負うことができます。
（建設業法第4条）
国、地方公共団体又はこれらに準ずる者として、国土交通省令で定める法人が発注者である管工事を施工しようとする者でも、特定建設業の許可を受ける必要はありません。
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