1級管工事施工管理技士の過去問
令和4年度(2022年)
問題B 問11

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問題

1級 管工事施工管理技術検定試験 令和4年度(2022年) 学科試験 問題B 問11 (訂正依頼・報告はこちら)

建設工事の作業所において、関係請負人の労働者を含めて常時50人以上となる混在作業所の安全衛生管理体制として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
  • 特定元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任し、その者に作業場所の巡視等、労働災害を防止するために必要な事項を統括管理させなければならない。
  • 統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、一定の資格を有する者のうちから安全衛生推進者を選任しなければならない。
  • 特定元方事業者は、選任した元方安全衛生管理者に、統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理させなければならない。
  • 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。

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この過去問の解説 (1件)

01

建設工事現場の安全衛生管理体制に関する問題です。

選択肢1. 特定元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任し、その者に作業場所の巡視等、労働災害を防止するために必要な事項を統括管理させなければならない。

「労安法第15条(統括安全衛生責任者)」の条文通りです。

選択肢2. 統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、一定の資格を有する者のうちから安全衛生推進者を選任しなければならない。

特定元方事業者が選任するのは、元方安全衛生管理者です。

「労安法第15条の2(元方安全衛生管理者)」

 

なお、安全衛生推進者を選任するのは、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場の事業者です。

選択肢3. 特定元方事業者は、選任した元方安全衛生管理者に、統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理させなければならない。

「労安法第15条の2(元方安全衛生管理者)」の条文通りです。

選択肢4. 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。

「労安法第16条(安全衛生責任者)」の条文通りです。

 

なお、安全衛生責任者の職務は、「労安法施行規則第19条(安全衛生責任者の職務)」で規定されています。

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