1級管工事施工管理技士の過去問
令和4年度（2022年）
問題B 問22

正

事業活動で産業廃棄物を生ずる事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、産業廃棄物の引渡しと同時に産業廃棄物運搬を受託者に、産業廃棄物の種類・数量・受託者氏名・名称などを記載した産業廃棄物管理票を交付しなければなりません。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の3」

ただし、再生利用目的の産業廃棄物のみの収集・運搬・処分を業として行う者に、産業廃棄物のみを運搬と処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付は不要です。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の19第3号」

正

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項」では、産業廃棄物管理票を交付した事業者は、報告書を作成して都道府県知事に提出するようになっています。

しかし、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の5第1項」では、産業廃棄物の運搬・処分を委託された者は、情報処理センターに登録しなければならず、その場合は、管理表は公布されません。

したがって、事業者には管理表が交付されず報告書作成は不要になり、知事への報告も不要です。

誤

産業廃棄物処分を業とする事業者は、業務を行う区域の都道府県知事の許可を受ける必要があります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項」

しかし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第5項」では、事業者が廃棄物の処理を委託する場合は、運搬については産業廃棄物収集運搬業者、処分については産業廃棄物処分業者に委託する必要があります。

産業廃棄物処分を業として許可された事業者は、運搬は委託することになり、産業廃棄物の運搬及び処分を一括して受託することはできません。

正

事業活動で生じた特別管理産業廃棄物を事業場の外で、保管を行おうとするときは、非常災害に必要な応急措置で行う場合などを除き、あらかじめ、都道府県知事に届け出る必要があります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の２第3項」に規定されます。

他の詳細は、「同法施行規則第8条の2の2」に規定されます。