1級管工事施工管理技士の過去問
令和4年度(2022年)
問題B 問26

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この過去問の解説 (1件)

01

建設工事の安全管理に関する問題です。

選択肢1. 特定元方事業者は、労働災害を防止するために、作業場所を週に少なくとも1回巡視しなければならない。

特定元方事業者が講ずべき措置は次のようになります。

1.協議組織の設置及び運営を行う。

2.作業間の連絡及び調整を行う。

3.作業場所を巡視する。

4.関係請負人が行う労働者の安全・衛生教育に対する指導及び援助を行う。

などです。

3項の、巡視については、「労安法施行規則第637条」で、週に1回ではなく毎作業日に少なくとも1回行うことと規定されています。

選択肢2. 安全施工サイクルとは、安全朝礼から始まり、安全ミーティング、安全巡回、安全工程打合せ、後片付け、終業時確認までの作業日ごとの安全活動サイクルのことである。

安全施工サイクルは、毎作業日では、朝礼・安全ミーティングと危険予知・作業開始前点検・作業と監督の巡視・安全と工程会議・片付け清掃・終業確認ミーティングなどです。

毎週では、週間安全会議・定期点検・安全衛生教育などです。

選択肢3. 災害の発生によって、事業者は、刑事責任、民事責任、行政責任及び社会的責任を負う。

問題文の通りです。

選択肢4. 重大災害とは、一時に3人以上の労働者が業務上死亡した災害をいい、労働者が負傷又は、り病した災害は含まない。

重大災害は一度に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害、と言いますが、この言葉の出所ははっきりしませんが、一般的に使用されています。

これに従えば、問題文の労働者が負傷又は、り病した災害は含まないは、誤りです。

 

労安法では重大災害を次のように規定しています。

重大な労働災害(労安法ではこのように言います)は、次のような事項です。

1.労働者が死亡したもの

2.労働者が負傷し、または疾病にかかつたことにより、身体障害障害生じたもの、または生じるおそれのあるもの

労働者災害補償保険法施行規則の表にある1級から7級までの障害です。

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