1級管工事施工管理技士の過去問
令和4年度（2022年）
問題B 問26

誤

特定元方事業者が講ずべき措置は次のようになります。

１．協議組織の設置及び運営を行う。

２．作業間の連絡及び調整を行う。

３．作業場所を巡視する。

４．関係請負人が行う労働者の安全・衛生教育に対する指導及び援助を行う。

などです。

3項の、巡視については、「労安法施行規則第637条」で、週に1回ではなく、毎作業日に少なくとも1回行うことと規定されています。

正

安全施工サイクルは、毎作業日では、朝礼・安全ミーティングと危険予知・作業開始前点検・作業と監督の巡視・安全と工程会議・片付け清掃・終業確認ミーティングなどです。

毎週では、週間安全会議・定期点検・安全衛生教育などです。

正

問題文の通りです。

誤

重大災害は一度に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害、と言いますが、この言葉の出所ははっきりしませんが、一般的に使用されています。

これに従えば、問題文の労働者が負傷又は、り病した災害は含まないは、誤りです。

労安法では重大災害を次のように規定しています。

重大な労働災害(労安法ではこのように言います)は、次のような事項です。

１．労働者が死亡したもの。

２．労働者が負傷し、または疾病にかかつたことにより、身体障害障害生じたもの、または生じるおそれのあるもの。

労働者災害補償保険法施行規則の表にある1級から7級までの障害です。