2級管工事施工管理技士の過去問
平成29年度（2017年）
5 問47

建設業を営もうとする者のうち、

建設業法上、

必要となる建設業の許可が国土交通大臣の許可に限られる者を

選択する問題です。

建設業許可は

①国土交通大臣の許可

②都道府県知事の許可

のどちらかの許可しかありません。

国土交通大臣の許可は、

・営業所が2箇所以上

・営業所所在地が複数都道府県に存在する

上記2つに該当する場合にのみ必要になります。

1.2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする者

　は国土交通大臣の許可になります。

2.2以上の都道府県の区域にまたがる建設工事を施工しようとする者

　は都道府県知事の許可になります。

3.請負代金の額が3,500万円以上の建設工事を施工しようとする者

　は都道府県知事の許可になります。

4.4,000万円以上の下請契約を締結して建設工事を施工しようとする者

　は都道府県知事の許可になります。　

１　必要

営業所を複数の都道府県に設ける場合は、大臣許可が必要です。

２　不要

設問の場合は、都道府県知事の許可が必要です。

３　不要

設問の場合は、都道府県知事の許可が必要です。

４　不要

設問の場合は、都道府県知事の許可が必要です。