貸金業務取扱主任者の過去問
令和4年度（2022年）
資金需要者等の保護に関すること 問1

適切です。

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する際に、その利用目的をできる限り具体的に特定し、本人に通知するか公表することが義務付けられています（個人情報保護法17条1項）。また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内にとどめる必要があります（個人情報保護法17条2項）。

適切ではありません。

事業承継によって個人情報を取得した場合、原則として、承継前の利用目的の範囲内で利用しなければなりません。ただし、本人の同意を得るなど、例外的に利用目的を変更できる場合もあります（個人情報保護法18条2項）。

適切ではありません。

個人情報取扱事業者が利用目的を変更する際には、その変更された利用目的について本人に通知するか、または公表する義務があります（個人情報保護法21条3項）。ただし、次のような例外的な場合においては、通知または公表を行う義務が適用されません。

・生命、身体、財産、その他の権利利益に対して害を及ぼす恐れがある場合。
・事業者の権利または正当な利益を害する恐れがある場合。
・国または地方公共団体が法令に基づく事務を行う際に協力する必要がある場合。
・取得状況から見て利用目的が明らかである場合。

適切ではありません。

個人情報取扱事業者は、本人との契約を結ぶ際や、契約書などの書面に記載された本人の個人情報を取得する場合、または本人から直接書面で記載された個人情報を取得する場合には、事前に本人にその情報の利用目的を明示する必要があります。ただし、緊急に人命や身体、財産を保護する必要がある場合には、この義務は適用されません（個人情報保護法第21条2項）。