公立学校教員の過去問 平成30年度（H31年度採用） 小学校に関する問題 問23

正解は１です。

1．正しいです。

　「第２　教育課程の編成」2（2）の内容に合致しています。

2．誤りです。

　「第２　教育課程の編成」4（1）の解説によると、「小学校においては，幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かい，幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を更に伸ばしていくことができるようにすることが重要である。」と説明されています。

　したがって、選択肢の記述のように、幼稚園と小学校の教育の違いを明確にするのではなく、幼児期の教育を踏まえた指導を工夫することで、幼稚園から小学校低学年の学校段階等間の接続を図ることとしていますので、誤りといえます。

3．誤りです。

　「第２　教育課程の編成」3（1）エによると、「学年の内容を２学年まとめて示した教科及び外国語活動の内容は…児童や学校，地域の実態に応じ，２学年間を見通して計画的に指導することとし，特に示す場合を除き，いずれかの学年に分けて，又はいずれの学年においても指導するものとする。」とあります。

　【いずれかの学年に分けて，又はいずれの学年においても指導する】が正しいので、選択肢の記述【必ずいずれかの学年に分けて】は誤りです。

4．誤りです。

　「第２　教育課程の編成」3（2）アによると、「各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には，夏季，冬季，学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め，これらの授業を特定の期間に行うことができる」とあります。

　「特定の期間に集中して行った方が効果的な場合もあることを考慮した」規定となっており、選択肢の記述の【特定の期間に集中して授業を行わないこととされている】は誤りです。

5．誤りです。

　「第３　教育課程の実施と学習評価」2（1）についての説明で、実際の評価において「単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫し，学習の過程の適切な場面で評価を行う必要がある。その際には，学習の成果だけでなく，学習の過程を一層重視することが大切である。」とあります。

　学習の過程を一層重視し、学習の過程の適切な場面で評価を行う必要があるとしており、【学習の途中段階での評価はせず】という記述は誤りです。

正答は1です。

以下、「小学校学習指導要領（平成29年3月告示）総則」を引用しながら解説します。

1：総則の内容に合致するため、1は正答です。

2：「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより、幼稚園教育要領等に基づく幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を踏まえて教育活動を実施し児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるようにすること」と総則に記載されています。
幼児期の資質・能力の違いを「踏まえて」教育活動を実施する必要があるため、2は誤りです。

3：「学年の内容を2学年まとめて示した教科及び外国語活動については、当該学年間を見通して、児童や学校、地域の実態に応じ、児童の発達の段階を考慮しつつ、効果的、段階的に指導する」と総則に記載されています。
「必ずいずれかの学年に分けて指導を行う」必要はないため、3は誤りです。

4：「各教科等の授業は、年間35週（第１学年については34週）以上にわたって行うよう計画し、週当たりの授業時数が児童の負担過重にならないようにするものとする。ただし、各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には、夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め、これらの授業を特定の期間に行うことができる」と総則に記載されています。
授業内容によっては、夏休みや冬休みなどの休業日を授業日に含めることができるため、4は誤りです。

5：「児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また、各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、指導の改善や学習意欲の向上を図り、資質・能力の育成に生かすようにすること」と総則に記載されています。
つまり、学習の過程である途中段階も評価の対象に含まれるため、5は誤りです。

正答は1です。

1：総則の中でそのように示されているため、1は正解です。

2：総則には、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより、幼稚園教育要領等に基づく幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を踏まえて教育活動を実施し児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるようにすること」と示されています。
資質・能力の違いを明確にすることではなく、資質・能力を踏まえて、と説明されているため、2は誤りです。

3：総則には、「学年の内容を2学年まとめて示した教科及び外国語活動については、当該学年間を見通して、児童や学校、地域の実態に応じ、児童の発達の段階を考慮しつつ、効果的、段階的に指導するようにすること」と示されています。
必ずいずれかの学年に分けて指導を行うのではなく、学校の実態や児童の発達段階を考慮しつつ指導するよう説明されているため、3は誤りです。

4：総則には、「各教科等の授業は、年間35週（第１学年については34週）以上にわたって行うよう計画し、週当たりの授業時数が児童の負担過重にならないようにするものとする。ただし、各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には、夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め、これらの授業を特定の期間に行うことができる」と示されています。
授業の特質に応じて、休業日の期間に授業日を設定することもできるため、4は誤りです。

5：総則には、「児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また、各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、導の改善や学習意欲の向上を図り、資質・能力の育成に生かすようにすること」と示されています。
児童のよい点や進歩の状況なども積極的に評価する、と説明されているため、5は誤りです。