公立学校教員の過去問
平成28年度（H29年度採用）
共通問題 問3

正答は2です。

1：学校教育法第34条第1項には、「小学校(中学校も同様)においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない」と規定されています。
しかしながら、高等学校は義務教育ではないため、このような規定はかかりません。そのため、1は誤りです。

2：義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第5条第2項において、そのように規定されているため、2は正解です。

3：地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第2項には、「教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設けるものとする」と規定されています。
教育委員会への届け出が必要であるため、3は誤りです。

4：義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第9条第1項には、「選定審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、都道府県の教育委員会が任命する。この場合において、第一号に掲げる者のうちから任命される委員の数は、委員の定数のおおむね三分の一になるようにしなければならない」と規定されています。
委員の数は3分の2以上ではなく3分の1以上であるため、4は誤りです。

5：教科書の発行に関する臨時措置法には、「都道府県の教育委員会は、毎年、文部科学大臣の指示する時期に、教科書展示会を開かなければならない」と規定されています。
教科書展示会は4年に1回ではなく毎年開催しなければならないため、5は誤りです。

教科用図書に関する問題です。

正答は2です。


1：学校教育法第34条第1項に義務教育である小中学校について、「文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない」と定められています。
高等学校は義務教育ではないため上記に該当せず、1は誤りです。

2：義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第5条第2項の内容に合致するため、2は正答です。


3：地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第2項に「教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設けるものとする」と記載されています。
教科書以外の教材（副教材）の使用については、教育委員会への届け出が必要ですので、3は誤りです。


4：義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第9条第1項に、以下のように定められています。
「選定審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、都道府県の教育委員会が任命する。この場合において、第一号に掲げる者のうちから任命される委員の数は、委員の定数のおおむね三分の一になるようにしなければならない」
上記によると、委員の定数は3分の2以上ではなく3分の1以上が正しいため、4は誤りです。


5：教科書の発行に関する臨時措置法に、「都道府県の教育委員会は、毎年、文部科学大臣の指示する時期に、教科書展示会を開かなければならない」と定められています。
教科書展示会は4年に1回ではなく毎年開催するため、5は誤りです。