公立学校教員の過去問
平成28年度（H29年度採用）
共通問題 問10

正答は3(イ・ウ)です。


ア：児童虐待の防止等に関する法律第2条では、
児童虐待について以下のように定義しています。

①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること

②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること

③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前
二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること

④児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと

児童の目前で配偶者に対する暴力も、④のとおり児童虐待に含まれるため、アは誤りです。


イ：児童虐待の防止等に関する法律第4条第2項の内容に合致するため、イは正答です。


ウ：児童虐待の防止等に関する法律第5条第3項の内容に合致するため、ウは正答です。


エ：児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項に、以下のように定められています。
「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」

問題文の通告先は「保健所」ではなく、「福祉事務所若しくは児童相談所」が正しいため、エは誤りです。


オ：児童虐待の防止等に関する法律第10条第1項には、以下のように定められています。
「児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認又は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。都道府県知事が、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合についても、同様とする」

問題文の末尾である「援助を求めなければならない」の部分は、「援助を求めることができる」が正しいため、オは誤りです。

正解は3です。

ア：誤り
児童の目前で配偶者に対する暴力が行われることは、心理的虐待に該当し、児童虐待に「含まれます」。

イ：正しい
「児童虐待の防止等に関する法律　第三条」にて、国及び地方公共団体は、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとするとされています。

ウ：正しい
「児童虐待の防止等に関する法律　第五条第三項」にて、学校は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならないとされています。

エ：誤り
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに「区市町村や都道府県の設置する福祉事務所」もしくは「保健所」ではなく、「区市町村や都道府県の設置する福祉事務所」もしくは「児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所」に通告しなければならないとされています。

オ：誤り
児童虐待防止法第十条により、児童相談所長は、児童の一時保護を行おうとする場合において、当該児童が通学する学校の所在地を管轄する「警察署長」ではなく「警察官」に対し援助を求めることができるとされています。

正答は3(イ・ウ)です。

ア：児童虐待の定義については、児童虐待の防止等に関する法律第2条において、「①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること」、「②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること」、「③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること」、「④児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと」であると規定されています。
暴力等の行為のみならず、児童の目前で配偶者に対する暴力が行われることも児童虐待に含まれるため、アは誤りです。

イ：児童虐待の防止等に関する法律第4条第2項にそのように規定されているため、イは正解です。

ウ：児童虐待の防止等に関する法律第5条第3項にそのように規定されているため、ウは正解です。

エ：児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項には、「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」と規定されています。
通告先は保健所ではなく、福祉事務所もしくは児童相談所であるため、エは誤りです。

オ：児童虐待の防止等に関する法律第10条第1項には、「児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認又は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。都道府県知事が、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合についても、同様とする」と規定されています。
必ず援助を求めなければならないわけではなく、「援助を求めることができる」という文言であるため、オは誤りです。