公立学校教員の過去問
平成28年度（H29年度採用）
共通問題 問9

正答は5です。

1：地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4の第3項には、「総合教育会議は、地方公共団体の長が招集する」と規定されています。また、同法同条の4の第4項には、「教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる」と規定されています。
正しい文言は、「総合教育会議は、『地方公共団体の長』が招集することになっており、『教育委員会』は、その権限に属する事務に関して協議がある場合においては、『地方公共団体の長』に対し総合教育会議の招集を求めることができる」であるため、1は誤りです。

2：地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項には、「地方公共団体の長は、第二項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない」と規定されています。
委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないため、2は誤りです。

3：地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3の第1項には、「地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする」と規定されています。
大綱を定めるのは教育長ではなく地方公共団体の長であるため、3は誤りです。

4：地方教育行政の組織及び運営に関する法律第18条第4項には、「指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならない。指導主事は、大学以外の公立学校の教員をもつて充てることができる」と規定されています。
指導主事は教員をもって充てることができるとされていますが、「全員」とは明記されていないため、4は誤りです。

5：地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条にそのように規定されているため、5は正解です。

1：誤り
総合教育会議は、「教育長」ではなく「当該地方公共団体の長」が招集し、「地方公共団体の長」ではなく「教育委員会」がその権限に属する事務に関して協議がある場合においては、「当該地方公共団体の長」に対し総合教育会議の招集を求めることができるとされています。

2：誤り
当該地方公共団体の教育長及び教育委員会の委員の任命に当たっては、当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもののうち、保護者である者が「含まれないように」するのではなく「含まれるように努めなければならない」としています。

3：誤り
「教育長」ではなく「地方公共団体の長」が、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大網を定めなければならないとされています。

4：誤り
都道府県の教育委員会の事務局に置かれる指導主事は、学校における教育課程、学習指導等に関する専門的事項について教養と経験が求められるが、「全て教員である必要はありません」。

5：正しい
区市町村の教育委員会が管理及び執行する教育に関する事務の中には、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することや教科書その他の教材の取扱いに関することまで多岐にわたります。

正答は5です。

1：教育委員会の会議は、教育長が招集しますが、総合教育会議は「当該地方公共団体の長」が招集できます。

2：「保護者である者が含まれないようにしなければならない。」が誤りです。

3：当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大網を定めるのは「教育長」ではなく「地方公共団体の長」がしなくてはなりません。

4：指導主事は、「全て教員をもって充てなければならない。」が誤りです。