問題
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学校における政治的教養を育む教育の活動に関する記述として、法令等に照らして最も適切なものは、次の1～5のうちではどれか。
1 .
授業中、政治的に対立する見解がある現実の課題を取り上げる場合には、児童・生徒の考え方や議論が深まるよう、個別の課題に関する現状とその前提となる見解などを提示し、教員は有権者の一人として、教員個人の見解を自分の考えとして述べることが必要である。
2 .
選挙運動期間中に満18歳未満の生徒が満18歳以上の生徒に、自分が支持又は評価している特定の政党や候補者に投票するよう呼び掛けたり、支持するよう理解を求めたりしている場合には、公職選挙法に違反するおそれがあるので、指導する必要がある。
3 .
児童・生徒に現実の政治について具体的なイメージを育ませるため、選挙運動期間中に、実際に選挙運動を行っている国会議員や、地方議会議員を招いた意見交換会等を、校長を中心に学校として計画し、定期的に開催することが必要である。
4 .
教員が生徒から国の政策と特定の政党の公約との関係について質問を受けた場合、その政策や公約に関連付けて当該政党の思想的背景を論評することは、教育上の地位を利用した選挙運動や政治教育とはみなされず、法令上規制されるものではない。
5 .
教育的ねらいがある場合には、授業において、満18歳以上の生徒にどの候補者や政党へ投票したいかを尋ねたり、生徒の支持する候補者や生徒の支持政党を明確にして、議論したりする課題設定を行うことができる。
（ 公立学校教員採用選考試験（教職教養） 平成29年度（H30年度採用） 共通問題 問9 ）
