公立学校教員の過去問 平成29年度（H30年度採用） 高等学校に関する問題 問30

正答は　５　です。

答申の内容と照らし合わせると、

１：誤り
「小・中・高等学校のいずれにおいても、カリキュラム・マネジメントの視点から、各学校が作成する道徳教育の全体計画及び別葉の中において、学校の道徳教育の重点目標に基づき各教科等で育成を目指す資質・能力と道徳科で育成を目指す資質・能力や指導内容等の関連を図ることを示すことが考えられる。また、作成した全体計画を教職員が共有するだけでなく、ホームページに掲載する等により広く公開することも重要である。さらに、計画等を作成・公開して終わりではなく、例えば学校評価の中で、計画に基づいた達成状況を振り返り、次年度の計画の作成や取組に生かすといったことも重要である。」と示されており、「生徒の活動を観点別に評価する」というのは誤りです。

２：誤り
「高等学校学習指導要領総則の中で示している高等学校の道徳教育の目標等については、先に行われた小・中学校学習指導要領の改訂を踏まえつつ、高等学校全体で、答えが一 つではない課題に誠実に向き合い、それらを自分のこととして捉え、他者と協働しながら自分の答えを見いだしていく思考力・判断力・表現力等や、これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の育成が求められていることに対応し、公民科に新たに設けられる「公共」や「倫理」及び特別活動を、人間としての在り方生き方に関する中核的な指導場面として関連付けを図る方向で改善を行う。」とあり、一致しないため誤りです。

３：誤り
「高等学校における道徳教育については、小・中学校のように道徳科を特設しておらず、指導する内容項目等は示されていないが、学校全体で行う道徳教育の全体計画を作成、実施するに当たっては、小・中学校の内容項目とのつながりを意識することが求められる」とあり、「差別化」ではないため誤りです。

４：誤り
「高等学校の共通性と多様性ということを考慮すると、各高等学校において全体計画を作成、実施するに当たっては、各学校や生徒の実態に応じて、内容を網羅するのではなく重点化して示すことが重要である。このため、校長のリーダーシップの下で、全体計画に基づく道徳教育のカリキュラム・マネジメントを担う者として、高等学校においても道徳教育推進教師を置く（任命する）ことが求められる。」とあり、「置かなければならない」ではないため誤りです。

５：正しい
「高等学校については、校長のリーダーシップの下、道徳教育推進教師を軸としながら、特設の時間がないからこそ、担任を持つ教員だけでなく教員全員が道徳教育の担当であるという意識で推進する必要がある。校長は全体をマネジメントするだけでな く、例えば校長自身も節目節目での講話等を通じて直接生徒に語り掛け、生徒が道徳について考える機会を作ることにも大きな意義がある」と示されており、一致するため正しいです。

1.誤り
小・中・高等学校のいずれにおいても、「作成した全体計画を教職員が共有するだけでなく、ホームページに掲載する等により広く公開することも重要である」ということは記述されています。さらに、「計画等を作成・公開して終わりではなく、例えば学校評価の中で、計画に基づいた達成状況を振り返り、次年度の計画の作成や取組に生かすといったことも重要である」と示されています。「生徒の活動を観点別評価」することではなく、「次年度の計画の作成や取組に生かす」ことが重要だと示されているので誤りです。

2.誤り
「高等学校学習指導要領総則の中で示している高等学校の道徳教育の目標等については、先に行われた小・中学校学習指導要領の改訂を踏まえつつ、高等学校全体で、答えが一つではない課題に誠実に向き合い、それらを自分のこととして捉え、他者と協働しながら自分の答えを見いだしていく思考力・判断力・表現力等や、これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の育成が求められていることに対応し、公民科に新たに設けられる「公共」や「倫理」及び特別活動を、人間としての在り方生き方に関する中核的な指導場面として関連付けを図る方向で改善を行う」と示されています。「内容の重複や関連がないよう配慮する」という文言はありません。

3.誤り
「学校全体で行う道徳教育の全体計画を作成、実施するに当たっては、小・中学校の内容項目とのつながりを意識することが求められる」と示されているため、問題文は誤りです。

4.誤り
小中学校では、「道徳教育推進教師」が設置されることになりました。高等学校では、任命することが求められていますが、置かなければならないわけではありません。

5.正しい
「校長のリーダーシップの下、道徳教育推進教師を軸としながら、」道徳教育を推進していくことが必要です。

正答は5です。

1：答申には、「小・中・高当学校のいずれにおいても、カリキュラム・マネジメントの視点から、各学校が作成する道徳教育の全体計画及び別葉の中において、学校の道徳教育の重点目標に基づき各教科等で育成を目指す資質・能力と道徳化で育成を目指す資質・能力や指導内容等の関連を図ることを示すことが考えられる。また、作成した全体計画を教職員が共有するだけでなく、ホームページに掲載する等により広く公開することも重要である。さらに、計画等を作成・公開して終わりではなく、例えば学校評価の中で、計画に基づいた達成状況を振り返り、次年度の計画の作成や取組に生かすといったことも重要である」と示されています。
「生徒の活動を観点別に評価する」といった文言はみられないため、1は誤りです。

2：答申には、「高等学校学習指導要領の中で示している高等学校の道徳教育の目標等については、先に行われた小・中学校学習指導要領の改訂を踏まえつつ、高等学校全体で、答えが一つではない課題に誠実に向き合い、それらを自分のこととして捉え、他者と協働しながら自分の答えを見いだしていく思考力・判断力・表現力等や、これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度の育成が求められていることに対応し、公民科に新たに設けられる『公共』や『倫理』及び特別活動を、人間としての在り方生き方に関する中核的な指導場面として関連付けを図る方向で改善を行う」と示されています。
公民科に新たに設けられる「公共」や「倫理」などの科目と内容の重複や関連がないよう配慮するのではなく、それらと関連付けを図る方向で改善を行うと明記されてるため、2は誤りです。

3：答申には、「高等学校における道徳教育については、小・中学校のように道徳化を特設しておらず、指導する内容項目等は示されていないが、学校全体で行う道徳教育の全体計画を作成、実施するに当たっては、小・中学校の内容項目とのつながりを意識することが求められる」と示されています。
差別化を図るのではなく、小・中学校の内容項目とのつながりを意識することが求められているため、3は誤りです。

4：答申には、「高等学校の共通性と多様性ということを考慮すると、各高等学校において全体計画を作成、実施するに当たっては、各学校や生徒の実態に応じて、内容を網羅するのではなく重点化して示すことが重要である。このため、校長のリーダーシップの下で、全体計画に基づく道徳教育のカリキュラム・マネジメントを担う者として、高等学校においても道徳教育推進教師を置く(任命する)ことが求められる」と示されています。
高等学校においては、道徳教育推進教師を「置かなければならない」のではなく「置くことが求められている」ため、4は誤りです。

5：答申にそのように示されているため、5は正解です。