公立学校教員の過去問
平成30年度（H31年度採用）
共通問題 問14

正解は２です。

以下、解説は、「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」に示されている「学校教育における人権教育の改善・充実の基本的考え方」から引用しています。

1．誤りです。

　「（2）人権教育とは」には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、人権教育とは、『人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動』をいうものとしている」とあるため、定義の部分の記述が誤りです。

　選択肢の記述の『人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利』は人権の定義を説明しているにすぎません。

　後半の「国連の～」の記述は正しいです。

2．正しい記述です。（1．人権及び人権教育　（3）人権感覚とは）

3．誤りです。

　「（4）人権教育を通じて育てたい資質・能力」では、「1．知識的側面」「2．価値的・態度的側面」「3．技能的側面」の3つの側面から捉えることとしています。

　「自由、責任、正義、個人の尊厳、権利、義務などの諸概念についての知識、人権の歴史や現状についての知識、国内法や国際法等々に関する知識」は「知識」とついてることからも分かる通り、知識的側面に含まれますが、「偏見や差別を見きわめる技能」は「技能」とある通り、技能的側面に含まれるものです。

4．誤りです。

　「人間の尊厳の尊重、自他の人権の尊重、多様性に対する肯定的評価、正義や自由の実現のために活動しようとする意欲」は「価値的・態度的側面」に含まれますが、「自尊感情や自己開示の概念に関する知識」は「知識」とある通り、知識的側面に含まれるものです。

5．誤りです。

　「コミュニケーション技能、合理的・分析的に思考する技能、相違を認めて受容できるための諸技能、…責任を負う技能」は「技能」と付いていることからも分かる通り、技能的側面に含まれますが、「社会の発達に主体的に関与しようとする意欲や態度」は「態度」とある通り、価値的・態度的側面に含まれるものです。

正答は2です。

1：「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」において、人権教育とは「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、『人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動』をいうものとしている。国連の『人権教育のための世界計画』行動計画では、人権教育について『知識の共有、技術の伝達、及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う』ものとし」ていると定義されています。
問題文では、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律における定義に誤りがあるため、1は誤りです。

2：「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」における「人権感覚」についての説明の中にそのように記載されているため、2は正解です。

3：「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」において、「知識的側面」の部分には、「自由、責任、正義、個人の尊厳、権利、義務などの諸概念についての知識、人権の歴史や現状についての知識、国内法や国際法等々に関する知識、自他の人権を擁護し人権侵害を予防したり解決したりするために必要な実践的知識等が含まれる」と説明されています。
前半部分は正しいですが、偏見や差別を見きわめる技能等は、知識的側面ではなく技能的側面に含まれるため、3は誤りです。

4：「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」において、「価値的・態度的側面」の部分には、「人権教育が育成を目指す価値や態度には、人間の尊厳の尊重、自他の人権の尊重、多様性に対する肯定的評価、責任感、正義や自由の実現のために活動しようとする意欲などが含まれる」と説明されています。
前半部分は正しいですが、自尊感情や自己開示の概念に関する知識等は、価値的・態度的側面ではなく知識的側面に含まれるため、4は誤りです。

5：「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」において、「技能的側面」の部分には、「人権教育が育成を目指す技能には、コミュニケーション技能、合理的・分析的に思考する技能や偏見や差別を見きわめる技能、その他相違を認めて受容できるための諸技能、協力的・建設的に問題解決に取り組む技能、責任を負う技能などが含まれる」と説明されています。
前半部分は正しいですが、社会の発達に主体的に関与しようとする意欲は、技能的側面ではなく価値的・態度的側面に含まれるため、5は誤りです。

正答は2です。

以下、「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」（人権教育の指導方法等に関する調査研究会議平成20年3月）に示されている「学校教育における人権教育の改善・充実の基本的考え方」を引用しながら解説します。

1：人権教育とは、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律では、『人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動』をいうものとしている。」と記載されており、前半部分が誤りです。
「国連の『人権教育のための世界計画』行動計画では、人権教育について『知識の共有、技術の伝達、及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う』もの」と記載されていますので、後半部分は正しいです。
よって1は誤りです。

2：「人権感覚」の内容に合致するため、2は正答です。

3：「知識的側面」は「自由、責任、正義、個人の尊厳、権利、義務などの諸概念についての知識、人権の歴史や現状についての知識、国内法や国際法等々に関する知識、自他の人権を擁護し人権侵害を予防したり解決したりするために必要な実践的知識等」が該当します。

「自由、責任、正義、個人の尊厳、権利、義務などの諸概念についての知識、人権の歴史や現状についての知識、国内法や国際法等々に関する知識」の前半部分は正しいですが、「偏見や差別を見きわめる技能等」は技能的側面に該当するため、3は誤りです。

4：「価値的・態度的側面」は「人権教育が育成を目指す価値や態度には、人間の尊厳の尊重、自他の人権の尊重、多様性に対する肯定的評価、責任感、正義や自由の実現のために活動しようとする意欲などが含まれる」と記載されています。

「人間の尊厳の尊重、自他の人権の尊重、多様性に対する肯定的評価、正義や自由の実現のために活動しようとする意欲」の前半部分は正しいですが、「自尊感情や自己開示の概念に関する知識等」は、知識的側面に該当するため、4は誤りです。

5：「技能的側面」は「人権教育が育成を目指す技能には、コミュニケーション技能、合理的・分析的に思考する技能や偏見や差別を見きわめる技能、その他相違を認めて受容できるための諸技能、協力的・建設的に問題解決に取り組む技能、責任を負う技能などが含まれる」と記載されています。

「コミュニケーション技能、合理的・分析的に思考する技能、相違を認めて受容できるための諸技能」の前半部分は正しいですが、「社会の発達に主体的に関与しようとする意欲」は、価値的・態度的側面に該当するため、5は誤りです。