公立学校教員の過去問 平成30年度（H31年度採用） 共通問題 問15

正答は4です。

1：「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～ （答申）（中教審第184号）」を引用します。

「1.検討の背景」では「近年の教員の大量退職、大量採用等の影響により、先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承をうまく図ることのできない状況」と書かれており、前半部分は正しいです。
「2.これからの時代の教員に求められる資質能力」では、「これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、（省略）情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力」が必要であると書かれています。
「教員として不易とされてきた資質能力に『代わり』」ではなく「加えて」ですので、1は誤りです。

2：「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申（案））」を引用します。

「第2章 これからのコミュニティ・スクールの在り方と総合的な推進方策について」では、「学校が抱える課題が複雑化・困難化している状況の中、困難な課題を解決していくためには、地域住民や保護者等が学校運営に対する理解を深め、積極的に参画すること」が必要であると書かれており、前半部分は正しいです。
「校長のリーダーシップの発揮の観点から、学校運営協議会委員の任命において、校長の意見を反映する仕組みとする必要」があると書かれています。
「学校運営協議会委員」ではなく「校長」の意見を反映することが必要ですので、2は誤りです。

3：「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（第213号）」を引用します。

「第3章 勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進」では「勤務時間管理に当たっては、自己申告方式ではなく、ICT の活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築することが必要である」と書かれています。
ICTの活用やタイムカードで勤務時間を客観的に把握することが必要であるため、3は誤りです。

4：「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（第213号）」の「第3章 勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進」の内容に合致するため、4は正答です。

5：「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（中教審第197号）」を引用します。

「第1章 これまでの学習指導要領等改訂の経緯と子供たちの現状」で「国内外の学力調査の結果によれば近年改善傾向」にあると書かれており、前半部分は正しいです。
後半に関しては「学ぶことの楽しさや意義が実感できているかどうか、自分の判断や行動がよりよい社会づくりにつながるという意識を持てているかどうかという点では、肯定的な回答が国際的に見て相対的に低い」と書かれており、問題文と反対の記載であるため、5は誤りです。

正解は４です。

1．誤りです。

　「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」によると、

　これからの時代の教員に求められる資質能力に、「これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え，…情報を適切に収集し，選択し，活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力」が挙げられています。

　選択肢では、「これまで教員として不易とされてきた資質能力に代わり」とありますが、代わるものではなく、加えて必要な力とされていますので、誤りとなります。

2．誤りです。

　「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」によると、

　これからのコミュニティ・スクールの仕組みの在り方について、「校長のリーダーシップの発揮の観点から、学校運営協議会委員の任命において、校長の意見を反映する仕組みとする必要」があるとしています。

　したがって、学校運営協議会委員の任命においては、「学校運営協議会の意見」ではなく「校長の意見」を反映する仕組みが必要としていますので、誤りとなります。

3．誤りです。

　「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」によると、

　「勤務時間管理に当たっては，極力，管理職や教師に事務負担がかからないようにすべきであり，服務監督権者である教育委員会等は，自己申告方式ではなく，ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し，集計するシステムを直ちに構築することが必要である」としています。

　また、「緊急の必要性がある場合を除き，教師が保護者対応や外部からの問合せ等の対応を理由に時間外勤務をすることがないよう，留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の体制整備に向けた方策を講ずるべき」としていることから、選択肢の記述は答申に沿ったものではありません。

4．正しいです。

　「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」にある、「適正な勤務時間の設定」についての記述に沿った内容です。

5．誤りです。

　「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」によると、「学力については、国内外の学力調査の結果によれば近年改善傾向にある」と認めている一方で、

　「学ぶことの楽しさや意義が実感できているかどうか、自分の判断や行動がよりよい社会づくりにつながるという意識を持てているかどうかという点では、肯定的な回答が国際的に見て相対的に低いことなども指摘されている」とあるので、【国際的に見て相対的に高い】とする記述が誤りです。

正答は4です。

1：この問題文に関する記述は、平成27年12月21日に取りまとめられた「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」の中で取り上げられています。
「1.検討の背景」の部分では、「近年の教員の大量退職、大量採用等の影響により、先輩教員から若手教員への知識・技能の伝承をうまく図ることのできない状況」があると述べられています。
また、同答申「2.これからの時代の教員に求められる資質能力」の部分では、「これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力」が必要であると説明されています。
教員として不易とされてきた資質能力に「代わり」ではなく、「加えて」であるため、1は誤りです。

2：この問題文に関する記述は、平成27年12月21日に取りまとめられた「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」 の中で取り上げられています。
「第2章 これからのコミュニティ・スクールの在り方と総合的な推進方策について」では、「学校が抱える課題が複雑化・困難化している状況の中、困難な課題を解決していくためには、地域住民や保護者等が学校運営に対する理解を深め、積極的に参画すること」が必要であると述べられています。また、「校長のリーダーシップの発揮の観点から、学校運営協議会委員の任命において、校長の意見を反映する仕組みとする必要」があるとも述べられています。前半部分は正しいですが、後半部分は答申の文章と整合性がないため、2は誤りです。学校運営協議会の意見を反映するのではなく、校長の意見を反映するのが正しい答えです。

3：この問題文に関する記述は、平成31年1月25日に取りまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」の中で取り上げられています。
「第3章 勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進」には、「勤務時間管理に当たっては、自己申告方式ではなく、ICT の活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築することが必要である」と説明されています。
問題文とは逆に、ICTの活用やタイムカードを用いて勤務時間を客観的に把握することが必要であると述べられているため、3は誤りです。

4：この問題文に関する記述は、平成31年1月25日に取りまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」の中で取り上げられています。
「第3章 勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進」の中で、そのように説明されているため、4は正解です。

5：この問題文に関する記述は、平成28年12月21日に取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」の中で取り上げられています。
「第1章 これまでの学習指導要領等改訂の経緯と子供たちの現状」では、「国内外の学力調査の結果によれば近年改善傾向」にあると述べられています。しかしながら、「学ぶことの楽しさや意義が実感できているかどうか、自分の判断や行動がよりよい社会づくりにつながるという意識を持てているかどうかという点では、肯定的な回答が国際的に見て相対的に低い」と指摘されています。
後半部分が問題文と逆の表現になっているため、5は誤りです。