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公立学校教員の過去問 平成30年度(H31年度採用) 高等学校に関する問題 問29

問題

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高等学校学習指導要領(平成21年3月告示)総則に関する記述として適切なものは、次の1~5のうちのどれか。
   1 .
卒業までに修得させる各教科に属する各科目及び総合的な学習の時間並びに特別活動の単位数の合計は、74単位以上とする。
   2 .
学校においては、総合的な学習の時間を総合学科の必履修科目である「産業社会と人間」に代替することができる。
   3 .
専門学科において開設される専門教科・科目について、専門学科の全ての生徒に履修させる単位数は20単位以上とする。
   4 .
ホームルーム活動は年間35週行うことを標準とし、必要がある場合には、特定の学期又は特定の期間に集中して行うことができる。
   5 .
総合的な学習の時間を2以上の年次にわたって履修したときは、単位の修得の認定は各年次ごとに行うことを原則とする。
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 平成30年度(H31年度採用) 高等学校に関する問題 問29 )
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この過去問の解説 (3件)

1
正答は5です。

1:総則には、「卒業までに履修させる各教科に属する各科目及び総合的な学習の時間並びに特別活動の単位数の合計は、74単位以上とする」と示されています。
「修得」ではなく「履修」のため、1は誤りです。

2:総則には、「学校においては、学校設定教科に関する科目として『産業社会と人間』を設けることができる」と示されています。
代替できるとは述べられていないため、2は誤りです。

3:総則には、「専門学科においては、専門教科・科目について、すべての生徒に履修させる単位数は、25単位を下らないこと」と示されています。
20単位以上ではなく25単位を下らないこと、と示されているため、3は誤りです。

4:総則には、ホームルーム活動は「年間35週行うことを標準とし、必要がある場合には、特定の学期又は特定の期間に行うことができる」と示されています。
特定の学期又は特定の期間に集中して行う、とは説明されていないため、4は誤りです。

5:総則にそのように示されているため、5は正解です。

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0
1. 高等学校学習指導要領には、「卒業までに履修させる単位数」について「各教科に属する科目(以下「各教科・科目」という。)及び総合的な学習の時間の単位数の計は,第3款の1,2及び3の(1)に掲げる各教科・科目の単位数並びに総合的な学習の時間の単位数を含めて74単位以上とする。」と記載されています。

指導要領では、高等学校における単位の扱いは「修得」ではなく「履修」のため、1は誤りとなります。

2. 指導要領には、「学校設定科目」において、「産業社会と人間」を設けることができるとされています。しかしながら、総合的な学習の時間に代替することができるという記述はないため、誤りとなります。

3. 指導要領「第3款 各教科・科目の履修等」では、「専門学科においては,専門教科・科目について,すべての生徒に履修させる単位数は,25単位を下らないこと」とされています。従って、選択肢の20単位以上は誤った記述となります。

4. 総則では、「全日制の課程における各教科・科目及びホームルーム活動の授業は,年間35週行うことを標準とし,必要がある場合には,各教科・科目の授業を特定の学期又は特定の期間(夏季,冬季,学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含む。)に行うことができる。」と記載されています。選択肢のように「必要がある場合には、特定の学期又は特定の期間に集中して行うことができる」とは記載されていないため、誤った記述となります。

5. 総則「6款 単位の修得及び卒業の認定」では、「学校においては,生徒が1科目又は総合的な学習の時間を2以上の年次にわたって分割履修したときは,各年次ごとにその各教科・科目又は総合的な学習の時間について履修した単位を修得したことを認定することを原則とする」と記載されており、選択肢の内容と合致します。

よって、正答は5となります。

0
正答は5です。

以下、「高等学校学習指導要領(平成21年3月告示)総則」を引用しながら解説します。

1:総則によると、「卒業までに履修させる各教科に属する各科目及び総合的な学習の時間並びに特別活動の単位数の合計は、74単位以上とする」と記載されています。
高等学校における単位の扱いは「修得」ではなく「履修」のため、1は誤りです。

2:総則によると、「学校においては、学校設定教科に関する科目として『産業社会と人間』を設けることができる」と記載されています。
しかしながら代替はできないため、2は誤りです。

3:総則には「専門学科においては、専門教科・科目について、すべての生徒に履修させる単位数は、25単位を下らないこと」と記載されています。
20単位以上ではなく25単位を下らないことが条件ですので、3は誤りです。

4:総則によると、ホームルーム活動は「年間35週行うことを標準とし、必要がある場合には、特定の学期又は特定の期間に行うことができる」と記載されています。
特定の学期又は特定の期間に集中して実施するというわけではないため、4は誤りです。

5:総則の内容に合致するため、5は正答です。

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