公立学校教員の過去問 令和元年度（令和2年度採用） 共通問題 問4

正答は2(ア・オ)です。

ア：地方公務員法第30条にそのように規定されているため、アは正解です。

イ：地方公務員法第38条には、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と規定されています。
この規定は公務員の「身分上の義務」であるため、勤務時間内外に関わらず適用されます。勤務時間外であっても任命権者の許可を受ける必要があるため、イは誤りです。

ウ：地方公務員法第32条には、「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定されています。
しかしながら、「重大かつ明白な瑕疵を有するときは、その命令に従わないことができる」ことが判例で示されています。「重大かつ明白な瑕疵」とは、いわゆる不当や違法のことを指します。
上司から不当や違法な命令を受けた時はそれに従わないことができるため、ウは誤りです。

エ：地方公務員第34条には、「法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者の許可を受けなければならない」と規定されています。
任命権者の許可を受ける必要があるため、エは誤りです。

オ：地方公務員第33条にそのように規定されているため、オは正解です。

ア：地方公務員法第30条より、正しい記述となります。

イ：地方公務員法第38条は、「任命権者の許可を受けなければ、いかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と規定しており、時間外も同様に任命権者による許可が必要となります。

ウ：地方公務員法第32条より、職員は規則及び規程、上司の職務上の命令に従って職務を遂行することとなっています。しかしながら「重大かつ明白な瑕疵を有するときは、その命令に従わないことができる」ことが判例で示されているため、ウは誤りとなります。

エ：地方公務員第34条より、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者の許可が必要となります。

オ：地方公務員第33条より、正しい記述となります。

よって、正しい選択肢はアとオとなるため、正答は2となります。

正答は2(ア・オ)です。

ア：地方公務員法第30条の内容に合致するため、アは正答です。

イ：地方公務員法第38条に「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と定められています。

上記は公務員の「身分上の義務」であり、勤務時間内外に関わらず適用されるため、イは誤りです。

ウ：地方公務員法第32条に「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と定められていますが、
「重大かつ明白な瑕疵を有するときは、その命令に従わないことができる」ことも同様に定められています。
上司から不当や違法な命令（重大かつ明白な瑕疵）を受けた時はそれに従わないことができるため、ウは誤りです。

エ：地方公務員第34条に「法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者の許可を受けなければならない」と定められています。
上記から任命権者の許可を受ける必要があるため、エは誤りです。

オ：地方公務員第33条の内容に合致するため、オは正答です。