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公立学校教員の過去問 令和2年度(令和3年度採用) 共通問題 問9

問題

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「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に関する記述のうち適切でないものは、次の選択肢のうちのどれか。
   1 .
青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策は、青少年自らが、主体的に情報通信機器を使い、インターネットにおいて流通する情報を適切に取捨選択して利用するとともに、適切にインターネットによる情報発信を行う能力を習得することを旨として行われなければならない。
   2 .
保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び青少年の発達段階に応じ、その保護する青少年について、インターネットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用その他の方法によりインターネットの利用を適切に管理し、及びその青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努めるものとする。
   3 .
国及び地方公共団体は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策を講ずるに当たり、関係機関、青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者及び関係する活動を行う民間団体相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。
   4 .
国及び地方公共団体は、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、学校教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進に必要な施策を講ずるものとし、社会教育においては民間団体が、家庭教育においては保護者が必要な措置を講ずるものとする。
   5 .
国及び地方公共団体は、家庭において青少年によりインターネットが利用される場合における青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用の普及を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和2年度(R3年度採用) 共通問題 問9 )
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この過去問の解説 (3件)

3

適切でない選択肢はです。


1.「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」第3条1項の内容に合致しています。

2.「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」第6条1項の内容に合致しています。

3.「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」第7条の内容に合致しています。

4.「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」第9条1項によると、「国及び地方公共団体、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、学校教育、社会教育及び家庭教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。」とあります。

 学校教育、社会教育、家庭教育のいずれも国及び地方公共団体が必要な施策を講ずるとあるので、選択肢の記述は誤りです。

5.「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」第10条の内容に合致しています。

付箋メモを残すことが出来ます。
2
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」より、選択肢1、2、3、5は正しい記述となります。

4. 同法3条第3項では、施策の推進に伴い、「民間における自主的かつ主体的な取組を国及び地方公共団体が尊重することを旨として行わなければならない」としており、民間団体や保護者に対して必要な措置を講ずるものを要求するものではありません。よって、選択肢4は誤った記述となります。

以上より、正答は4となります。

1
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」を元に解説します。

1:第三条の内容に合致するため正しいです。

2:第六条の内容に合致するため正しいです。

3:第七条の内容に合致するため正しいです。

4:第三条及び第四条の内容と比べ、問題文後半の内容に整合性が無いため、4は誤りです。各規定は以下の通りです。

第三条3
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する施策の推進は、自由な表現活動の重要性及び多様な主体が世界に向け多様な表現活動を行うことができるインターネットの特性に配慮し、民間における自主的かつ主体的な取組が大きな役割を担い、国及び地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければならない。

また同法で国及び地方公共団体の責務として、以下のように定めています。

第四条
国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、青少年が安全に安心してインターネットを利用することができるようにするための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

「民間における自主的・主体的な取組が大きな役割を持つこと」と「国及び地方公共団体はこれを尊重すること」は述べられていますが、「社会教育においては民間団体が、家庭教育においては保護者が必要な措置を講ずるものとする」旨は法律内で記載されていません。


5:第十条の内容に合致するため正しいです。

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