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公立学校教員の過去問 令和2年度(令和3年度採用) 共通問題 問20

問題

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「平成 30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について(通知)」(文部科学省 令和元年 10月)に関する記述として適切なものは、次の選択肢のうちのどれか。
   1 .
小学校、中学校、高等学校における暴力行為の発生件数は、約 7 万 3 千件である。小学校においては、在籍児童数の減少に伴い暴力行為の発生件数も減少しているが、暴力行為の発生状況では、児童間の暴力が増加している。暴力行為の対応については、犯罪行為の可能性がある場合には、直ちに警察に通報するなど、毅然とした対応をとることとされている。
   2 .
学校におけるいじめの問題に対する日常の取組に関しては、職員会議等を通じた教職員間での共通理解を図った学校が 9 割以上を占めるが、校内研修の実施は未だ 30% 程度にとどまっていることから、各学校にはいじめ問題への取組を年間実施計画等に位置付けて積極的に実施することが求められている。
   3 .
いじめの認知件数が増加したことに伴い、小学校及び中学校における出席停止の件数は 28 件と大幅に増加し、この 2 年間は 2 桁の数値となっている。いじめを繰り返す児童・生徒に対し、正常な教育環境を回復するため、必要と認められる場合には、出席停止制度の措置を積極的に検討すべきであるとされている。
   4 .
小学校及び中学校の在籍児童・生徒数が減少しているにもかかわらず、不登校児童・生徒数は 6 年連続で増加し、約 6 割の不登校児童・生徒が 90日以上欠席しているなど、憂慮すべき状況にある。学校は、不登校児童・生徒への支援に当たり、魅力あるより良い学校づくりや児童・生徒の学習状況等に応じた指導・配慮を実施することとされている。
   5 .
高等学校においては、近年増加傾向にあった中途退学者数が減少している。学校は、「高等学校等、地域若者サポートステーション及びハローワーク等の関係機関間の連携強化による中途退学者等への切れ目ない支援の実施について」、「高等学校等における中途退学への対応の充実に係る協力について」等に基づき、引き続き指導体制を充実することとされている。
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和2年度(R3年度採用) 共通問題 問20 )
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この過去問の解説 (3件)

5

正解はです。

1.誤りです。

 通知では、「特に、小学校においては、在籍児童数が減少しているにもかかわらず増加が続いており、憂慮すべき状況にある」とあります。

 【暴力行為の発生件数も減少している】の記述が誤りです。

2.誤りです。

 通知では、「職員会議等を通じた教職員間での共通理解を図った学校が9割以上を占めるが、校内研修の実施は未だ80.9%にとどまっている」とあります。

 【校内研修の実施は未だ 30% 程度】が誤りで【80%程度】が正しいです。


3.誤りです。

 通知では、「暴力行為の発生件数及びいじめの認知件数は増加しているものの、小学校及び中学校における出席停止の件数は7件であり、この2年間は1桁の数値となっている」とあります。

 【28件】【2年間は2桁の数値】という記述が誤りです。


4.正しいです。

 通知の「4.不登校児童生徒への支援の充実について」の記述の内容と合致しています。


5.誤りです。

 通知では、「今回の調査結果によると、近年減少傾向にあった中途退学者数が増加しており、憂慮すべき状況」であり、「学校教育を一層充実するとともに学校における指導体制を充実すること」としています。

 【近年増加傾向にあった中途退学者数が減少している】の記述が誤りです。

付箋メモを残すことが出来ます。
2
1. 調査結果「1.暴力行為への対応について」より、「在籍児童数の減少に伴い暴力行為の発生件数も減少している」ではなく「在籍児童数が減少しているにもかかわらず増加が続いている」が正しい記述となるため、誤りとなります。

2. 「2.いじめの問題への対応について(1)学校いじめ防止基本方針、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織について」より、校内研修の実施は「30%程度」ではなく「80.9%」が正しい記述となるため、誤りとなります。

3. 「3.出席停止制度の運用について」より、増加したのは「いじめの認知件数」だけではなく「暴力行為」もであり、さらに出席停止の件数は「28件と大幅に増加」しているわけでなく、「7件」とこの2年間は1桁の数値で変化がないため、誤りとなります。

4. 「4.不登校児童生徒への支援の充実について」の内容に合致するため、正しい記述となります。

5. 「5.高等学校における中途退学への対応の充実について 」より、「近年増加傾向にあった中途退学者数が減少」ではなく、「近年減少傾向にあった中途退学者数が増加」が正しい記述となるため、誤りとなります。

以上より、正答は4となります。

1
「平成 30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について(通知)」を引用しながら解説します。


1:「1.暴力行為への対応について(一部省略)」で以下のように述べられています。

 本調査結果によると、小学校、中学校、高等学校における暴力行為の発生件数は、約7万3千件である。特に、小学校においては、在籍児童数が減少しているにもかかわらず増加が続いており、憂慮すべき状況にある。また、小学校における暴力行為の発生状況では、生徒間暴力の増加が著しい。
 …なお、暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対しては、出席停止制度の措置をとることをためらわずに検討し、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報するなど、毅然とした対応をとること。

小学校では「在籍児童数の減少に伴い暴力行為の発生件数も減少している」のではなく、「在籍児童数が減少しているにもかかわらず増加が続いて」いるため、1は誤りです。


2:「2.いじめの問題への対応について(1)学校いじめ防止基本方針、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織について」で以下のように述べられています。

…学校におけるいじめの問題に対する日常の取組に関しては、職員会議等を通じた教職員間での共通理解を図った学校が9割以上を占めるが、校内研修の実施は未だ80.9%にとどまっていることから、各学校がより積極的にいじめ問題への取組を実施するよう、教育委員会をはじめとする学校の設置者、私立学校主管部局等は、学校いじめ防止基本方針や年間実施計画に位置付けて実施するよう指導助言すること。

校内研修の実施は「30%程度」ではなく「80.9%」が正しいため、2は誤りです。


3:「3.出席停止制度の運用について」で以下のように述べられています。

 今回の調査結果によると、暴力行為の発生件数及びいじめの認知件数は増加しているものの、小学校及び中学校における出席停止の件数は7件であり、この2年間は1桁の数値となっている。  

…いじめや暴力行為など問題行動を繰り返す児童生徒に対し、…必要と認められる場合には、出席停止制度の措置を積極的に検討すべきであり、いじめ防止対策推進法第26条においても、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするため、出席停止を命ずる等の必要な措置を速やかに講ずることが規定されている。

「いじめの認知件数」だけでなく「暴力行為」も増加していること、出席停止の件数は「28件と大幅に増加」しておらず「7件であり、この2年間は1桁の数値で」変化が無いことから、3は誤りです。   


4:「4.不登校児童生徒への支援の充実について」の内容に合致するため、正答です。


5:「5.高等学校における中途退学への対応の充実について 」で以下のように述べられています。

 今回の調査結果によると、近年減少傾向にあった中途退学者数が増加しており、憂慮すべき状況にある。   

 学校や教育委員会等は、高等学校における中途退学への対応に当たり、「高等学校等、地域若者サポートステーション及びハローワーク等の関係機関間の連携強化による中途退学者等への切れ目ない支援の実施について」、「高等学校等における中途退学への対応の充 実に係る協力について」等に基づき、学校教育を一層充実するとともに学校における指導体制を充実すること。

「近年増加傾向にあった中途退学者数が減少」しているのではなく、「近年減少傾向にあった中途退学者数が増加」したという記載が正しいため、5は誤りです。

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