公立学校教員の過去問
令和3年度（令和4年度採用）
共通問題 問8

正解は４（イ・エ）です。

ア．誤りです。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第5条第1項に「教育長の任期は三年とし、委員の任期は四年とする。ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。」と定められています。

　教育長が3年、委員が4年ですので、選択肢アの記述は誤りです。

イ．正しいです。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第15条第1項にある通りです。

ウ．誤りです。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の四第4項に、「教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。」とあります。

　招集を求めるのは【教育委員会】であり、その求める先は【地方公共団体の長】となるのが正しいです。また、【求めることができる】が正しく、「求めなければならない」は誤りです。

エ．正しいです。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第21条に列挙されている教育委員会の職務権限の中に、「教科書その他の教材の取扱いに関すること」（6号）があります。

正しい選択肢は（イ）と（エ）なので、正解は　4　となります。

ア．誤りです。

　【地方教育行政の組織及び運営に関する法律　第5条】

　　に以下のことが書かれています。

　・教育長の任期は3年とし、委員の任期は4年とする。

　　ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

　よって、教育長の任期は3年、委員の任期は4年が正しい内容となります。

イ．正しいです。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律　第15条】

　に以下のことが書かれています。

・教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、

　その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる。

よって、選択肢の文は正しいです。

ウ．誤りです。

　【地方教育行政の組織及び運営に関する法律　第1条】

　　に以下のことが書かれています。

　・教育委員会は、その権限に属する事務に関して

　　協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、

　　協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を

　　求めることができる。（第4項）

よって、選択肢の文は「教育委員会」と

「地方公共団体の長」が反対です。

また、「求めなければならない」ではなく

「求めることができる」が正しい内容となります。

エ．正しいです。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律　第21条】

　に以下のことが書かれています。

・教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、

　教科書その他の教材の取扱いに関することを管理し、及び執行する（第6項）

よって、選択肢の文は正しいです。

選択肢ア→不正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条の第１項で、「教育長の任期は三年とし、委員の任期は四年とする。」とあります。なので、教育長と委員の任期が逆になっています。

選択肢イ→正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１５条の第１項で、全く同じ内容が述べられています。

選択肢ウ→不正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の四の第４項で、「教育委員会」は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、「地方公共団体の長」に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができるとなっています。なので、「教育委員会」が「地方公共団体の長」に求めて招集するのが総合教育会議です。その背景には平成23年度のいじめ自殺事件がありました。

選択肢エ→正解です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条の第１項に「教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。」とあります。そして、その六で「教科書その他の教材の取扱いに関すること。」と書かれているので、選択肢の記述と一致します。