公立学校教員の過去問
令和3年度（令和4年度採用）
共通問題 問17

正解は５です。

1．誤りです。

　「特集1　教育の情報化～GIGAスクール構想の実現に向けて～」で説明されている、校内通信ネットワーク整備事業と，児童生徒1人1台端末整備事業の 2 つの柱からなる事業は「GIGAスクール構想の実現」です。

　「スマート・スクール・プロジェクト」とする記述が誤りです。

2．誤りです。

　「第3章　生涯学習社会の実現　第2節　現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進　8　消費者教育の推進」では、若年者に対する消費者教育の更なる充実のために、関係省庁と「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定したとあります。

　【参考】第10章では「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム」は「持続可能な開発のための教育：SDGsの実現に向けて（ESD for 2030）」が後継の枠組みとなった、とあります。

3．誤りです。

　「第3章　生涯学習社会の実現　第2節　現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進　9　環境教育・環境学習の推進」では、「『環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）』に参加する協力校の指定」や、「『健全育成のための体験活動推進事業』において，児童生徒の健全育成を目的とした自然体験活動や農林漁業体験など農山漁村等における様々な創意工夫のある宿泊体験活動を支援しています」とあります。

　「環境×SDGs一体推進パイロット・プログラム」は環境省の事業ですので誤りです。

4．誤りです。

　「第4章　初等中等教育の充実　第12節　子供の健康と安全　1　学校における食育，学校給食の推進」では、「文部科学省では、平成29年度から…学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進し，子供の日常生活の基盤である家庭における食に関する理解を深めることにより，子供の食に関する自己管理能力の育成を目指す『つながる食育推進事業』を実施しています」とあります。

　「フードバンク」は食品ロスを削減するための取り組みですので、誤りです。

5．正しいです。

　「第4章　初等中等教育の充実　第5節　グローバル人材の育成に向けた教育の充実　7　帰国児童生徒・外国人の子供等に対する教育の充実」で、帰国児童生徒・外国人の子供等への支援施策として挙げている「日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施を促進」と合致しています。

選択肢１→不正解です。

「令和元年度　文部科学白書」「第１部　特集」の「特集１　教育の情報化～GIGAスクール構想の実現に向けて～」では、「令和５年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現」を目指すのは、「スマート・スクール・プロジェクト」ではなく、「GIGAスクール構想」だとされています。

選択肢２→不正解です。

「民法の成年年齢引下げ」を見据えて、「消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁」が連携して行うのは、「消費者教育」だとされています。「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム」は、「持続可能な開発のための教育」とされているので間違いです。

選択肢３→不正解です。

農林水産省によると、「子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動」は「子ども農山漁村交流プロジェクト」で、「子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識を育み、力強い成長を支える」とされています。

選択肢４→不正解です。

「フードバンク」はまだ食べられるのに捨てられてしまう食品を、食べ物に困っている人に届ける活動を指します。「学校における実践的な食育や保護者を巻き込んだ取組」としては、「つながる食育推進事業」があります。

選択肢５→正解です。

文部科学省の「日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施について（概要）」では、「日本語指導が必要な児童生徒に対して、その日本語の能力に応じた特別の指導を行う場合には、「特別の教育課程」を編成・実施することができる」とされています。

正解は　５　です。

１．誤りです。

【令和元年度　文部科学白書】の第1部特集1の第2節2（1）に書かれている通り、

　これは「スマート・スクール・プロジェクト」に関する記述ではなく、

　「GIGAスクール構想」についての記述です。

２．誤りです。

【令和元年度　文部科学白書】の第3章の第2節8　に

　以下のことが書かれています。

　　・成年年齢を引き下げる民法の一部を改正する法律が成立し、

　　　若年者に対する消費者教育の更なる充実が求められている（第2節8）

　　・消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係 4 省庁において、

　　　平成30年度から令和 2年度の3年間を集中強化期間とする

　　　「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定し、

　　　本プログラムに基づき、若年者に対する消費者教育の推進を図っている。

よって、選択肢の文中の「ESDに関する…」ではなく

「若者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」が

正しい内容となります。

また、ESDとは、「持続可能な開発のための教育」のことであり、

「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム」については、

第10章の第3節1（1）に書かれています。

３．誤りです。

【令和元年度　文部科学白書】の第3章の第2節の9　に書かれている通り、

「環境×SDGs一体推進パイロット・プログラム」ではなく、

「環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（GLOBE）」が

　正しい内容となります。

「環境×SDGs一体推進パイロット・プログラム」は、

　文部科学省ではなく、環境省の企業です。

４．誤りです。

【令和元年度　文部科学白書】の第4章の第12節1　に書かれている通り、

「フードバンク」ではなく、「つながる食育推進事業」が正しいです。

「フードバンク」とは、まだ食べられるにもかかわらず

廃棄されてしまう食品を引き取り、

福祉施設等へ無料で提供する団体のことです。

食品ロス削減のみならず、生活困窮者支援の観点からも、

その役割の重要性が高まっています。

５．正しいです。

　【令和元年度　文部科学白書】の第4章の第5節7（2）　に書かれています。