公立学校教員の過去問
令和3年度（令和4年度採用）
共通問題 問23

正解は１（ア・イ）です。

ア　正しいです。

　「東京都教育ビジョン（第4次）」の概要では、「平成31（2019）年度から令和5年度（2023）年度までの5年間で、東京都教育委員会として取り組むべき基本的な方針と、その達成に向けた施策展開の方向性を示した「教育振興基本計画」（教育基本法第17条第2項）として策定するもの」と説明しています。

イ　正しいです。

　令和2年度の一般会計予算では、「福祉と保健」が23.1％、次いで「教育と文化」が21.8％となっています。

　東京都教育委員会の教育費の性質別内訳では、給与関係費が81.6％となっています。

ウ　誤りです。

　「令和2年度　教育人口等推計報告書」によると、公立中学校の生徒数は減少傾向にありますが、公立小学校の児童数は増加傾向にあります。

　一方で、「東京都の教育行政基礎データ」を見ると、公立学校の数は小中とも減少傾向にあります。

エ　誤りです。

　「東京都の教育行政基礎データ」の「都内公立小学校進路状況の推移」によると、都内公立中学校に進学するのは毎年80％前後となっています。

　都内の私立・国立を含めると毎年98％以上となります。

　「都内公立中学校進路状況の推移」については、正しい記述です。

選択肢ア→正解です。

東京都教育委員会のホームページで、全く同じ文言が見られます。「教育振興基本計画」は、教育基本法第１７条の第２項がもとになっています。

選択肢イ→正解です。

令和２年度の東京都の一般会計予算では、「福祉と保健」が23.1％、「教育と文化」がそれに続いて21.8％となっています。また、教育庁所管予算では、「給与関係費」が81.6％、「事業費計」が30.5％となっています。

選択肢ウ→不正解です。

東京都教育委員会の「令和２年度　教育人口等推計報告書」「公立小・中学校児童・生徒数の推移によると、中学校は平成27年度から令和元年度まで減少傾向にありますが、小学校は平成27年度から令和元年度まで「増加」傾向にあります。

選択肢エ→不正解です。

「小学校進路状況の推移」は、都内公立中学校への進学者の割合が平成27年度は80.9％、平成28年度は80.9％、平成29年度は79.8％、平成30年度は79.9％、令和元年度は79.5％と、いずれも「98％を超え」てはいません。

（ア）と（イ）が正しいので、正解は　１　です。

ア．正しいです。

　「東京都教育ビジョン（第4次）」とは、平成31年度から令和5年度までの

　5年間で、東京都教育委員会として取り組むべき基本的な方針、

　その達成に向けた施策展開の方向性を示した「教育振興基本計画」

　（教育基本法第17条第2項）として策定するものとされています。

イ．正しいです。

　令和2年度の東京都の一般会計予算では、

　「福祉と保健」が23.1%、次いで「教育と文化」が21.8%を占めています。

　また、東京都教育委員会の教育費の性質別内訳については、

　給与関係費が81.6％となっています。

ウ．誤りです。

　東京都教育委員会の「令和2年度　教育人口等推計報告書」によると、

　平成27年度から令和元年度まで、公立中学校は減少傾向ですが、

　公立小学校は、増加傾向となっています。

エ．誤りです。

　「東京都の教育行政基礎データ」によると、

　平成27年度から令和元年度までの「都内公立小学校進路状況の推移」

　については、都内公立中学校への進学者の割合が80%前後となっています。

　都内公立・私立・国立中学への進学者の割合の合計が、

　毎年約98%となっています。