公立学校教員の過去問
令和4年度（令和5年度採用）
共通問題 問4

学校保健に関する記述については

【学校保健安全法】を確認しましょう。

正解は4です。

以下、「学校保健安全法」より引用して解説します。

1．第6条によると、「児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定める」のは「文部科学大臣」ですので、『学校の設置者』は誤りです。

2．第11条によると、「市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、学校教育法第十七条第一項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない」とあります。

　ここにある学校教育法第17条第1項とは、小学校の入学に関する規定ですので、中学生に就学する者は対象となっていません。

　よって、『中学校に就学させるべき者』を含んでいる記述は誤りとなります。

3．第13条第1項には「毎学年定期に」健康診断を行わなければならない、と規定されているため、前半は正しいです。

　しかし「学校保健安全法施行規則」第5条第1項によると、「毎学年、六月三十日までに行うものとする」とあるため、『7月31日まで』とする記述は誤りです。

4．正しいです。

　第20条の条文通りです。

5．第23条第1項では「学校には、学校医を置くものとする。」

　第2項では「大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。」とあります。

　しかし、第22条第1項で「都道府県の教育委員会の事務局に、学校保健技師を置くことができる。」とあります。

　学校保健技師は「都道府県の教育委員会の事務局」に「置くことができる」ものなので、『学校に置くものとする』という記述は誤りです。

正解は４です。学校保健安全法の第２０条には「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」書かれています。

１→学校環境衛生基準です。は「学校の設置者」ではなく「文部科学大臣」です。

２→「学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない」とあります。「学校に就学させるべき者」とは「翌学年の初めから小学校に就学させるべき者」を指すため、中学校という部分が不適切です。

３→児童生徒の健康診断は7月31日ではなく、６月３０日までとなっています。

５→学校には学校医を置くものとしていますが、学校歯科医、学校薬剤師は大学以外となっています。