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公立学校教員の過去問 令和4年度(令和5年度採用) 共通問題 問10

問題

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我が国の近代における教育制度に関する記述として適切なものは、次の1〜5のうちのどれか。
   1 .
明治4年、文部省が設置され、明治5年に教育令が公布された。全国を学区に分け、学区は学校の設置単位であるとともに、地方教育行政組織でもあった。
   2 .
明治12年、学制が太政官布告として公布された。一般行政単位に即して教育行政を行うこととし、町村を基礎に小学校を設置することとした。
   3 .
明治19年、帝国大学令、師範学校令、小学校令、中学校令及び諸学校通則が公布された。各学校種別の規程が整備され、我が国の学校制度の基礎が確立された。
   4 .
明治26年、文部大臣に就任した森有礼は教育改革を実施し、実業学校令や専門学校令などの制定により学校制度を整備した。
   5 .
昭和16年、国民学校令が施行された。小学校は国民学校に改編され、初等科6年、高等科3年の9年間が義務就学期間とされた。
( 公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和4年度(R5年度採用) 共通問題 問10 )
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この過去問の解説 (3件)

6

正解は3です。

1→教育令が公布されたのは明治5年ではなく、明治12年です。

2→太政官布告が公布されたのは明治12年ではなく、明治5年です。

4→森有礼が文部大臣に就任したしたのは明治26年ではなく、明治18年です。

5→国民学校令の義務教育期間は、初等科6年、高等科2年の合計8年間です。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

正解は3です。

1.文部省が設置されたのは明治4年ですが、明治5年に公布されたのは学制です。

 後半の説明も学制についての正しい説明ですので、『教育令』が誤った記述です。

2.明治12年に太政官布告として公布されたのは教育令です。

 学区制を廃止し町村を小学校設置の基礎とした、というのも教育令についての正しい説明ですので、『学制』の部分が誤った記述です。

3.正しいです。

 明治19年、帝国大学令・師範学校令・小学校令・中学校令・諸学校通則の5勅令が公布されました。

4.森有礼が初代文部大臣に就任したのは、明治18年です。

 『明治26年』は誤った記述です。

5.国民学校は初等科6年、高等科2年の8年間が義務就学期間とされました。

 『高等科3年の9年間』という記述が誤りです。

3

教育制度に関しては、似たような言葉も多く

混乱してしまうこともありますが、

この設問では

時期・内容について(特に数字部分)

よく確認していきましょう。

選択肢1. 明治4年、文部省が設置され、明治5年に教育令が公布された。全国を学区に分け、学区は学校の設置単位であるとともに、地方教育行政組織でもあった。

誤りです。

文部省設置明治4年

教育令の公布…明治12年

となります。

ちなみに

「全国を学区に分け、

学区は学校の設置単位であるとともに、

地方教育行政組織でもあった」のは、

明治5年に公布された「学制」です。

選択肢2. 明治12年、学制が太政官布告として公布された。一般行政単位に即して教育行政を行うこととし、町村を基礎に小学校を設置することとした。

誤りです。

明治12年に公布されたのは「教育令」です

選択肢3. 明治19年、帝国大学令、師範学校令、小学校令、中学校令及び諸学校通則が公布された。各学校種別の規程が整備され、我が国の学校制度の基礎が確立された。

正しいです。

選択肢4. 明治26年、文部大臣に就任した森有礼は教育改革を実施し、実業学校令や専門学校令などの制定により学校制度を整備した。

誤りです。

森有礼の文部大臣就任…明治18年

選択肢5. 昭和16年、国民学校令が施行された。小学校は国民学校に改編され、初等科6年、高等科3年の9年間が義務就学期間とされた。

誤りです。

国民学校令の施行…昭和16年

国民学校令の義務就学期間

初等科6年、高等科2年の合計8年

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