公立学校教員の過去問
令和4年度(令和5年度採用)
共通問題 問16

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問題

公立学校教員採用選考試験(教職教養) 令和4年度(R5年度採用) 共通問題 問16 (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述ア・イは、年代順に出来事を並べた下の図中のA〜Eのいずれかの時期の出来事である。ア・イと、A〜Eとの組合せとして適切なものは、下の1〜5のうちのどれか。

ア  我が国において、「児童憲章」が制定された。
イ  我が国において、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定された。
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この過去問の解説 (3件)

01

正解は3(ア:A イ:E)です。

ア 1951年、「日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるため」に「児童憲章」が制定されました。

イ 2000年12月6日、「人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資すること」を目的として、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されました。

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02

時期・【名称】・内容を

よく確認しましょう。

選択肢3. ア:A  イ:E

ア.1951年(昭和26年) 

 【児童憲章

 「日本国憲法の精神にしたがい、

 児童に対する正しい観念を確立し、

 すべての児童の幸福をはかるため」

 に制定されたものです。

イ.2000年(平成12年)

 【人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

 「人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、

 国、地方公共団体及び国民の責務を

 明らかにするとともに、必要な措置を定め、

 もって人権の擁護に資することを目的」

 に制定されたものです。

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03

正解は3です。

児童憲章とは、日本国憲法の精神に基づき、児童に対する正しい観念を確立し、すべての自動の幸福を図るために定められた憲章です。昭和26年(1951年)5月5日に制定されました。

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律とは

人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。」(第一条より)とされています。平成12年(2000年)12月6日に公布・制定されました。

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