教職員の採用及び任用等に関して、「教育職員免許法」と「教育公務員特例法」からの出題です。１つ１つ設問をみていきましょう。
１．（教育職員免許法 第５条）（授与） で授与しない場合をみてみると、
「次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
一 18歳未満の者
二 高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
三 禁錮以上の刑に処せられた者
四 第10条第1項第2号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者
五 第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 」となっています。
※ 第10条第1項第2号又は第3号とは、公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき、または、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合・心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合分限免職の処分を受けたときです。
２．（教育公務員特例法 第１１条）（採用及び昇任の方法）
公立学校の校長の採用（現に校長の職以外の職に任命されている者を校長の職に任命する場合を含む。）並びに教員の採用（現に教員の職以外の職に任命されている者を教員の職に任命する場合を含む。以下この条において同じ。）及び昇任（採用に該当するものを除く。）は、選考によるものとし、その選考は、大学附置の学校にあつては当該大学の学長が、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園を除く。）にあつてはその校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園に限る。）にあつてはその校長及び教員の任命権者である地方公共団体の長が行う。
３．（教育公務員特例法 第１２条）（条件付任用）
公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師（以下「教諭等」という。）に係る地方公務員法第二十二条に規定する採用については、同条中「六月」とあるのは「一年」として同条の規定を適用する。
４．（教育公務員特例法 第１３条）（校長及び教員の給与）
公立の小学校等の校長及び教員の給与は、これらの者の職務と責任の特殊性に基づき条例で定めるものとする。
５．（教育公務員特例法 第１４条）（休職の期間及び効果）
公立学校の校長及び教員の休職の期間は、結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職においては、満二年とする。ただし、任命権者は、特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、その休職の期間を満三年まで延長することができる。
