公立学校教員の過去問
令和5年度（R6年度採用）
共通問題 問8

教育委員会に関して、「地方教育行政法」からの出題です。

１つ１つ設問に関連する法令は次の通りです。

１．（任命）第４条　

　教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。

２．（任期）第５条　

　教育長の任期は３年とし、委員の任期は４年とする。ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　教育長及び委員は、再任されることができる。

３.（任命）第４条　５　

地方公共団体の長は、第２項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。第４７条の５第２項第２号及び第５項において同じ。）である者が含まれるようにしなければならない。

４．（会議）第１４条　７　

教育委員会の会議は、公開する。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の３分の２以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。

５．（教育委員会の職務権限）第２１条　

教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。

１．教育委員会の所管に属する第３０条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。

２．教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。

３．教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

４．学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。

５．教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。

６．教科書その他の教材の取扱いに関すること。

７．校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。

８．校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。

９．校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。

10．教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。

11．学校給食に関すること。

12．青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。

13．スポーツに関すること。

14.　文化財の保護に関すること。

15.　ユネスコ活動に関すること。

16.　教育に関する法人に関すること。

17.　教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。

18．所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。

19．前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。

教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命します。

教育長の任期は3年とし、委員の任期は4年です。

委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければなりません。

教育委員会の会議は、公開します。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の三分の二以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができます。

教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、管理し、及び執行するものに、文化財の保護やユネスコ活動に関することは含まれます。

この問題は、地方教育行政法に関する理解を試すものです。選択肢は、教育長の任命、任期、委員の任命、教育委員会の会議の公開、教育委員会の管理事務に関する記述から成り立っています。