我が国の教育に関する設問です。
1 .1946年、内閣の教育諮問機関として教育刷新委員会が設立され、教育基本法、学校教育法などの諸教育法令の制定を実現させるとともに、六三三の新学制について内閣総理大臣に建議した。
＊教育刷新委員会は、第二次世界大戦後、日本の教育制度改革の基本政策を審議した内閣総理大臣の諮問機関でした。昭和21年（1946年）に設置され、教育基本法や学校教育法などの建議を行いました。
＊この委員会は、教育に関する重要な事項を調査・審議することを目的としており、教育改革の原則を提示しました。その結果、教育基本法や学校教育法が制定され、新しい教育体制が確立されました。また、教育刷新審議会と改称され、中央教育審議会に引き継がれました。
＊教育刷新委員会は、教育改革のための重要な役割を果たし、日本の教育制度に大きな変革をもたらしました。（Bing 参照）
2 .1954年、政治的中立性と自主性を擁護することを趣旨とする義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法と、公立学校の教育公務員の政治的活動の制限を国立学校の教育公務員と同様とする教育公務員特例法の一部を改正する法律が施行された。
＊1954年、日本の教育には重要な変化がありました。この年には「教育二法」と「学習指導要領」の改訂が行われました。教育二法とは、「臨時措置法」と「教育公務員特例法」を指します。（Bing参照）
3 .1984年、内閣総理大臣の諮問機関として臨時教育審議会が設立され、個性重視の原則、学校教育だけにとどまらない生涯学習体系への移行、初任者研修制度の導入などを内容とする答申を行った。
＊設置と目的
・臨時教育審議会（略称: 臨教審）は、1984年に公布された臨時教育審議会設置法に基づき、総理府に設置された行政機関です。当時の中曽根康弘首相の主導で、政府全体として長期的な観点から広く教育問題を議論しました。
・この審議会は、我が国の社会変化と文化の発展に対応するための教育改革に関する包括的な課題を検討し、基本的方策を策定する役割を果たしました。
＊. 答申の内容
臨時教育審議会は、四回にわたる答申を行いました。
・ 第一次答申（1985年）では、学歴社会の弊害の是正や大学入学者選抜制度の改革などを提言しました。
・ 第二次答申（1986年）では、初任者研修制度の創設や教員の適格性に焦点を当てました。
・第三次答申（1987年）では、教科書検定制度の強化や大学教員の任期制について提言しました。
・第四次答申（1987年）では、個性重視の原則、生涯学習、変化への対応を強調しました。
＊ 生涯学習への移行
・ 臨時教育審議会は、生涯学習体系への移行を推進しました。
・生涯学習は、学校中心の考え方から脱却し、個人の尊厳を重視し、自由に選択できる学習を通じて人々の成長を支援するものです。
＊ 影響と責任
・この審議会は内閣総理大臣の諮問機関であったため、答申は内閣全体として対応し、予算編成にも影響を与えました。
（Bingおよび、ウィキペディアなど参照）
4 .2006年、教育基本法が全面的に改正され、生涯学習の理念、大学、教員の養成・研修の充実、家庭教育、幼児期の教育、学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力などが新たに規定された。
＊2006年、約60年ぶりに教育基本法が全面的に改正されました。この改正により、日本の教育における理念や目標が明確にされました。（Bing参照）
＊現行法と旧法の違い
・現行法では、道徳教育について、前文に「公共の精神」を尊ぶことが掲げられ、第2条において「教育の目標」として「豊かな情操と道徳心を培う」ことなど、育成されるべき国民の姿が示されている。なお、旧法においては道徳教育に関する規定はなく、道徳教育については文部科学省の告示である学習指導要領に提示されていた。
・現行法では、愛国心について、教育の目標の一つとして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」があげられる形で触れられている。なお、旧法においては「愛国（心）教育」に関しては触れられていなかった。
・現行法では普通教育の年限は具体的に記載されず、「別に法律に定めるところにより」とされている。なお、旧法の第4条では「九年の普通教育を受けさせる義務」があるとされていた。
・現行法第9条では、教員について「養成と研修の充実が図られなければならない」ことが規定されている。なお、旧法においては教員の養成や研修に関しては触れられていなかった。
・現行法では、教育が法律に基づいて行われるべきと明示されている。なお、旧法においては「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」とされていた。
・現行法では、生涯学習の理念、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連帯協力、教育振興計画が追加されたが、旧法にあった男女共学についての記述は削除された。（ウィキペディア参照）
5 .2000年、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、内閣の最重要課題の一つとされた教育の再生を実行に移していくため、内閣総理大臣の下に教育改革国民会議が開催された。
＊教育改革国民会議は、教育改革について幅広い検討を行うために、時の内閣総理大臣・小渕恵三の決裁によって、2000年（平成12年）3月に設置された私的諮問機関のことである。教育改革国民会議は、森喜朗内閣総理大臣のときまで（2001年4月まで）積極的に開催が続けられ、特に教育基本法の改正、奉仕活動の実施などを検討したことで注目された。
＊教育改革国民会議は、「21世紀の日本を担う創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本に遡って幅広く今後の教育のあり方について検討する」ことを目的として内閣総理大臣が開催する形がとられた。（ウィキペディア参照）
