公立学校教員の過去問
令和5年度（R6年度採用）
共通問題 問16

「東京都人権施策推進指針〜誰もが幸せを実感できる『世界一の都市・東京』を目指して〜」（東京都　平成27年8月）に関する記述については、以下の通りです。

学校においては、広い視野を持ち、異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化を持った人々と共に生きていく態度を育成するための教育の充実を図っていきます。

学校教育においては、インターネットの適切な利用や、情報の収集・発信における個人の責任やモラルについて理解させるとともに、有害情報から子供を守るため学校非公式サイト等の監視等を行い、啓発・指導の充実を図ります。

ハラスメントの形態は多岐に及んでおり、対応する相談機関も異なっています。そのため、様々な機関が設置している相談窓口の周知を図ります。

学校教育においては、発達障害の子供への支援体制の整備や、障害が軽い生徒の職業教育の充実、障害の重度・重複化や多様化等に対応した教育環境の整備など、特別な支援を必要とする子供の自立と社会参加に向けて、特別支援教育の充実を図ります。

学校教育及び社会教育を通じて、学校教育及び社会教育を通じて、豊かな人間性や社会性を育む教育の一層 の推進に努めていきます。

「東京都人権施策推進指針〜誰もが幸せを実感できる『世界一の都市・東京』を目指して〜」（東京都　平成27年8月）について、

基本理念

日本の首都・東京は、国の内外から、民族、国籍、宗教、文化、性別、年齢など、 様々な背景や属性のある多くの人々が集まる国際都市である。 東京都は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、 「世界一の都市・東京」の実現を目指している。日本や世界の各地から集まった、様々 な背景・属性のある都民や来訪者など全ての人々が、お互いに、生活習慣、文化、価 値観等の違いを認め合い、心のバリアフリーを実現し、幸せを追求できる都市とする ことが必要である。 このため、東京都は、

① 人間としての存在や尊厳が尊重され、思いやりに満ちた東京 

② あらゆる差別を許さないという人権意識が広く社会に浸透し た東京

③ 多様性を尊重し、そこから生じる様々な違いに寛容な東京

を基本理念として人権施策の推進に取り組み、国際都市にふさわしい人権が 保障された都市を目指す。

「東京都人権施策推進指針〜誰もが幸せを実感できる『世界一の都市・東京』を目指して〜」（東京都　平成27年8月）に関する設問です。

設問１つ１つに関する記述をみていきましょう。

１．人権課題「外国人」では、学校においては、広い視野を持ち、異文化を尊重する態度や異なる 習慣・文化を持った人々と共に生きていく態度を育成するための教育の充実を図っていきます。

２．人権課題「インターネットによる人権侵害」では、学校教育においては、インターネットの適切な利用や、情報の収集・発信における個人の責任やモラルについて理解させるとともに、有害情報から子供を守るため学校非公式サイト等の監視等を行い、啓発・指導の充実を図ります。

３．人権課題「ハラスメント」では、ハラスメントの形態は多岐に及んでおり、対応する相談機関も異なっています。そのため、様々な機関が設置している相談窓口の周知を図ります。 こうしたハラスメントに対しては組織で取り組むことが大切であり、企業等に対し、 職場での相談窓口の設置や研修を行うなど、職場での取組を促していきます。

４．人権課題「障害者」では、学校教育においては、発達障害の子供への支援体制の整備や、障害が軽い生徒の職業教育の充実、障害の重度・重複化や多様化等に対応した教育環境の整備など、特別な支援を必要とする子供の自立と社会参加に向けて、特別支援教育の充実を図ります。 共生社会の実現に向けて、障害のある子供と障害のない子供との相互理解はもとより、 保護者等を含め、より多くの人々の理解啓発に努めます。

５．人権課題「子供」では、学校教育及び社会教育を通じて、豊かな人間性や社会性を育む教育の一層 の推進に努めていきます。いじめに対しては、「東京都いじめ防止対策推進条例」等 に基づき、学校をはじめ社会が一丸となった対策を総合的かつ効果的に推進していきます。体罰に対しては、「体罰根絶に向けた総合的な対策」の中で策定したガイドラインに基づき、体罰根絶に向けた取組を強化していきます。また、いじめや不登校等の不安や悩みを受け止める窓口として、教育相談センターを活用するほかスクールカウンセラー等を配置し、教育相談の体制整備を図っています。

人権課題ごとの現状と東京都の施策の方向性を示しているものは次の通りです。

１ 女性

２ 子供

３ 高齢者

４ 障害者

５ 同和問題（被差別部落）

６ アイヌの人々

７ 外国人

８ ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等

９ 犯罪被害者やその家族

10 インターネットによる人権侵害（他人の誹謗中傷、差別を助長する情報の掲出等）

11 北朝鮮による拉致問題

12 災害に伴う人権問題

13 ハラスメント

14 性同一性障害者（生物学的性と心の性が一致しない状態にある人）

15 性的指向（同性愛・両性愛等）

16 路上生活者（ホームレス）

17 様々な人権課題（刑を終えて出所した人、個人情報の流出やプライバシー侵害、親子関係・国籍、人身取引等）

以上です。