公立学校教員の過去問
令和5年度（R6年度採用）
中学校に関する問題 問2

「令和3年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（文部科学省　令和4年10月）に示された中学校の長期欠席のうち、不登校に関する記述は以下のとおりです。

小・中学校における不登校の状況については、 不登校児童生徒数は９年連続で増加し、過去最多となっています。

不登校の主たる要因として最も多いものは、無気力・不安です。

理由別長期欠席者数のうち、不登校によるものは半数以上です。

不登校生徒の欠席期間別人数で、不登校生徒のうち「欠席日数９０日以上の者」は５５％です。

児童生徒１，０００人当たりの不登校児童生徒数は２５．７人（前年度２０．５人）です。

「令和3年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（文部科学省　令和4年10月）より、

長期欠席

・「新型コロナウイルスの感染回避」により30日以上登校しなかった児童生徒数は、小学校42,963人（前年度14,238人）、中学校16,353人（前年度6,667人）、高等学校12,388人（前年度9,382人）となり増加となった。

(長期欠席のうち小中学校における不登校）

・小・中学校における不登校児童生徒数は244,940人（前年度196,127人）であり、前年度から48,813人（24.9％）増加。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は2.６％（前年度2.0％） 。

・過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している（小学校H28：0.5％→ R03：1.3％ 、中学校 H28：3.0％→ R03：5.0％）。

・ 不登校児童生徒の63.7%に当たる156,009人の児童生徒が、学校内外の機関等で相談･指導等を受けている。

・不登校児童生徒数が9年連続で増加、約55％の不登校児童生徒が90日以上欠席している。

児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられる。

「令和3年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（文部科学省　令和4年10月）に示された中学校の長期欠席のうち、不登校に関する記述です。

「令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」を参考にしながら、各設問をみていくことにします。

１．中学校における生徒1000人当たりの不登校生徒数の推移をみると、H.23(26.4人)/

H.24（25.6人）/　H.25（26.9人）/　H.26(27.6人)/　H.27(28.3人)/　H.28(30.1人)/　H.29(32.5人)/　H.30(36.5人)　/R.1(39.4人)/　R.2(40.9人)/　R.3(50.0人)　となっています。

これより、不登校生徒数は9年連続で増加しています。

また、H.24年以前（各自確認しておいてください。）の最高は、H.19（29.1人）でしたので、過去最高ということになります。

２．不登校の主たる要因は、

①無気力・不安（49.7％）

②いじめを除く友人関係をめぐる問題（11．5％）

③生活リズムの乱れ・あそび・非行(11.0％)

④学業の不振(6.2％)

⑤親子の関わり方(5.5％)となっています。

よって、最も多いのは、「無気力・不安」です。学力の不振は、4番目です。

３．中学校の場合、長期欠席者が232,875人、そのうち不登校が163,442人です。

よって、理由別長期欠席者数のうち、不登校によるものは半数以上です。

４．中学校の場合「不登校生徒」は163,442人、そのうち「欠席日数90日以上の者」は98,645人。

よって、約60％です。

５．中学校における生徒1000人当たりの不登校生徒数は、R.3(50.0人)　となっています。