看護師の過去問
第113回
午前 問60

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問題

看護師国家試験 第113回 午前 問60 (訂正依頼・報告はこちら)

日本の人工妊娠中絶で正しいのはどれか。
  • 配偶者の同意が必須である。
  • 妊娠10週以降は死産の届出が必要である。
  • 実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。
  • 実施率は母の年齢が20〜24歳よりも20歳未満の方が高い。

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この過去問の解説 (2件)

01

正解は「実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である」です。

 

 

選択肢1. 配偶者の同意が必須である。

日本では、母体保護法に基づき、人工妊娠中絶を行うためには配偶者の同意が必要とされています。

ただし、特別な事情(配偶者が不在など)がある場合には、同意なしで行われることもあります。

 

選択肢2. 妊娠10週以降は死産の届出が必要である。

妊娠12週以降(妊娠85日目以降)の流産や中絶には、死産の届出が必要です。

したがって、妊娠10週ではなく12週が基準となります。

 

 

選択肢3. 実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。

日本では、人工妊娠中絶は妊娠22週未満まで実施可能です。

22週以降になると、胎児が「人」として扱われるため、中絶は法律で禁止されています。

選択肢4. 実施率は母の年齢が20〜24歳よりも20歳未満の方が高い。

人工妊娠中絶の実施率に関しては、20歳未満の若年層よりも20〜24歳の層が高い傾向があります。

これは、特に若い成人期での望まない妊娠が多いことが関係しています。

 

まとめ

日本における人工妊娠中絶は、妊娠22週未満であれば合法的に実施可能です。

また、配偶者の同意が必要であり、妊娠12週以降の中絶には死産の届出が求められます。

実施率に関しては、20〜24歳の年齢層での実施が高い傾向にあります。

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02

人工妊娠中絶が可能なのは妊娠22週未満である。

22週以降の人工妊娠中絶手術は法律で禁止されています。

選択肢1. 配偶者の同意が必須である。

配偶者の同意は必須ではないため、間違いです。

 

選択肢2. 妊娠10週以降は死産の届出が必要である。

妊娠12週以降の胎児を死産した場合には、必要です。

また、死産届は死産後7日以内に役所へ提出する必要があります。

選択肢3. 実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。

人工妊娠中絶は妊娠22週未満まで可能のため、正解です。

22週以降の中絶は法律で禁止されています。

選択肢4. 実施率は母の年齢が20〜24歳よりも20歳未満の方が高い。

間違いです。

厚生労働省によると、日本の人工妊娠中絶の実施率は

2021年度(令和3年度)で20~24歳が最も多いといわれています。

令和3年度の人工妊娠中絶件数は前年度に比べ 10.8%減少しています。

まとめ

人工妊娠中絶が可能なのは22週までであり、それ以降は母体保護法により禁止されています。

基本的に中絶の際は配偶者の同意が必要ですが、

状況により本人の同意だけでも可能となることもあります。

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