看護師の過去問
第113回
午前 問60

日本では、母体保護法に基づき、人工妊娠中絶を行うためには配偶者の同意が必要とされています。

ただし、特別な事情（配偶者が不在など）がある場合には、同意なしで行われることもあります。

妊娠12週以降（妊娠85日目以降）の流産や中絶には、死産の届出が必要です。

したがって、妊娠10週ではなく12週が基準となります。

日本では、人工妊娠中絶は妊娠22週未満まで実施可能です。

22週以降になると、胎児が「人」として扱われるため、中絶は法律で禁止されています。

人工妊娠中絶の実施率に関しては、20歳未満の若年層よりも20〜24歳の層が高い傾向があります。

これは、特に若い成人期での望まない妊娠が多いことが関係しています。

基本的には本人及び配偶者の同意が必要ですが配偶者不明など特別な理由がある場合は

本人の同意のみで手術が可能です。

その為、配偶者の同意は必須ではありません。

死産とは妊娠１２週以降に亡くなった胎児を出産することであり

妊娠１２週以降の中絶の場合に死産の届けが必要です。

日本の人工妊娠中絶は妊娠22週未満であれば手術することが認められています。

それ以降では人工妊娠中絶の手術は受けられません。

令和３年の統計をみると２０～２４歳の実施率が一番多い傾向にあります。

全体では前年度に比べると10.8％の減少が認められます。

配偶者の同意は必須ではないため、間違いです。

妊娠12週以降の胎児を死産した場合には、必要です。

また、死産届は死産後7日以内に役所へ提出する必要があります。

人工妊娠中絶は妊娠22週未満まで可能のため、正解です。

22週以降の中絶は法律で禁止されています。

間違いです。

厚生労働省によると、日本の人工妊娠中絶の実施率は

2021年度（令和3年度）で20～24歳が最も多いといわれています。

令和３年度の人工妊娠中絶件数は前年度に比べ 10.8%減少しています。