看護師の過去問
第113回
午前 問59

育児時間は労働基準法の「母性保護規定」に定められている制度で育児のために取得できる時間です。

１歳未満の子供を育てる女性労働者が取得できます。

会社独自に「父親」も取得できるようにしている企業もあるようですが

法律上は「母親」のみに定めてあります。

１日２回休憩時間以外に最大１時間の育児時間を取得できます。

勤務先は労働者が申請した場合拒否することは出来ません。

育児時間は育児・介護休業法ではなく、

労働基準法第67条に規定されているため、間違いです。

1歳6か月まで、ではなく、

1歳までのため間違いです。

父親は育児時間を原則取得できないため、間違いです。

正解です。

1日2回、最低でも30分の育児時間をとることができます。

育児時間の規定は、「労働基準法」に基づいています。

具体的には、労働基準法第67条で、授乳などのために必要な育児時間を与えることが定められており、育児・介護休業法には直接規定されていません。

育児時間は、子が生後1年に達するまでの間、請求することが可能です。

1歳6か月までは対象外となります。

育児時間の取得は、主に母親に対して与えられた権利であり、授乳を目的としています。

そのため、一般的には母親のみが対象となります。

1日に2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求することができます。

これは労働基準法に明記されており、労働者は授乳や育児のための時間を1日2回取得することが可能です。